立憲民主、国民民主、無所属の会、共産、自由、社民の野党5党1会派の国会対策委員長は31日夕、国会内で会談。学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる問題で、大阪地検特捜部が前理財局長の佐川氏らを不起訴処分にしたとの発表と、麻生財務大臣が週明け早々に内部調査の結果と職員の処分を発表すると発言したことを受け、今後の対応を協議しました。

　会談後に記者団の取材に応じた辻元清美国対委員長は、（1）佐川氏の証人喚問を再度要求すること（刑事訴追の恐れが無くなったため）（2）財務省の調査報告公表後の衆参両院での予算委員会集中審議や関連する委員会の開催――を求めることを確認したと報告。明日にも与野党の国対委員長会談の開催を呼びかける考えを示しました。

　佐川氏が不起訴処分になったことへの受け止めを問われると、辻元委員長は「検察までが何かを忖度したとは思いたくはないが、なんで（不起訴処分なのか）と。国民感情と結果がずれているのではないか。財務省は巧妙に逃げ切ろうとしているのかなという、うがった思いもよぎった」と述べました。そのうえで、「こういった改ざんや隠ぺい、虚偽答弁がまかり通る、罪に問われないということを証明することになってはいけない。こういうことを容認する行政になってしまうのではないか、『悪貨は良貨を駆逐する』政治や行政にならないかと心配している」と指摘。そうさせないために立法府がどのように対応するかが大事だとして、立法府として全容解明に向け全力で取り組んでいくとあらためて強調しました。