辻元清美国会対策委員長は29日午前、自民党の森山国対委員長と国会内で会談。野党を代表して（1）同日の衆院本会議での働き方関連法案の採決見送りと30日の衆院厚生労働委員会でのデータ問題等に関する集中審議の開催（2）さらなる集中審議の開催――を申し入れました。

　会談後、記者団の取材に応じた辻元国対委員長は、25日の衆院厚生労働委員会での働き方関連法案の採決について、データの誤りが当日にも見つかり、政府がその説明もできないままに採決が強行されたとあらためて問題視。28日に立憲民主、無所属の会、共産、自由、社民の野党4党1会派が委員会に差し戻して議論するよう大島衆院議長に申し入れを行ったことにも触れ、立法府としていったん立ち止まりしっかりと審議を行う必要があると述べました。働き方関連法案については、「人の命や人生、社会への貢献などにかかわる重要な法案であり、与野党が納得感を持ち、国民の皆さんにも理解を得なければいけない」と主張、安倍総理が「働き方改革国会」というスローガンを掲げてしまったために結論ありきになっていると、この間の審議の在り方を批判しました。

　また、28日の衆参両院での公文書管理等についての予算委員会集中審議では、新たな疑惑・論点が出てきたと指摘。加計学園問題をめぐっては、加計孝太郎理事長と安倍総理との面談を否定する学園名のファクスが報道各社に送られたことにも言及。加計氏の証人喚問の必要性をあらためて強調、この他安倍総理夫人の証人喚問と元総理夫人付秘書の谷査恵子氏、中村愛媛県知事の参考人招致を求めたと述べました。これについては予算委員会の与野党の筆頭理事同士で協議することになりました。