衆院本会議で3日、政府提出の「生産性向上特別措置法案」および「産業競争力強化法等の一部を改正する法律案」の質疑が行われ、松平浩一議員が質問に立ちました。
同法律案は、IT分野における急速な技術革新の進展により、著しく変化する産業構造や国際的な競争条件に対応するため、2020年度までを「生産性革命・集中投資期間」として、わが国産業の生産性を短期間に向上させるために必要な支援措置を講じるもの。主要な措置事項として、「生産性向上特別措置法案」では、（1）企業が提案した実証試験の規制を期間限定で緩和する、プロジェクト型「規制のサンドボックス」制度の創設（2）データの共有・連携のためのIoT投資の減税等（3）中小企業の生産性向上のための設備投資の促進、「産業競争力強化法等の一部改正法案」では、（1）株式会社産業革新機構の組織・運営の見直し（2）会社法の特例措置等（3）技術等の情報の管理措置に係る認証（4）再編等による事業承継加速化（5）経営基盤強化のための支援能力確保（6）IT導入の加速化のための支援体制・セーフティネット整備――等を講じるものです。
松平議員は、（1）第4次革命による就業構造の転換への対応（2）「規制のサンドボックス」と規制緩和（3）第4次革命によるデジタルデータの一部企業への集中の問題（4）産業革新機構の在り方（5）IoTの分野での国際標準化戦略（6）新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助成金に関する不正受給事案――等について、世耕経済産業大臣に質問しました。
松平議員は、昨年12月に代表取締役の齊藤元章氏が逮捕、起訴された、スーパーコンピューターの開発を手掛けるベンチャー企業「PEZY（ペジー） Computing（コンピューティング）」をめぐる国の助成金不正受給事件をはじめ、2003年以降、NEDOからの助成金の不正受給事案として35件が把握できていると指摘。「助成に至る審査が甘くなかったか。今までの再発防止策があまりにも対処療法的ではなかったか。助成金という方法自体に問題があるのではないか。政府の成長戦略に沿うものであれば、審査がざるになるということはあってはならない。助成金のばらまきともとられかねない甘い審査は、事業が助成金ありきとなったり、いかに助成金を獲得するかが目的となってしまい、結局、成長戦略にそぐう事業は生まれてこない」などと述べ、不正受給に対する原因追及と過去の反省、今後の対応について見解をただしました。