立憲民主党など野党6党は29日、「生活保護法等の一部を改正する法律案」（通称「子どもの生活底上げ法案」）を衆院に提出しました。
同法案は、母子加算の減額阻止、大学等の進学の妨げとなる世帯分離の運用改善、児童扶養手当の支給対象の拡大、支給額の増額、毎月支払いの実現等、一人親世帯の子どもの生活支援を中心とした措置を講じることにより、「貧困の連鎖」を断ち切るとともに、貧困世帯の子どもの生活の安定を図るもの。
提出者の初鹿明博衆院議員は、「政府が行おうとしている生活保護基準の引き下げについて、総理は6割の世帯は上がるから平気だというが、私たちは下がる4割こそ支援すべきだと考える。底が下がっているからそこに合わせて下げるのではなく、底上げこそが必要」だと 同法案提出の趣旨を説明しました。
同じく提出者の池田真紀衆院議員は、「成立に向けて与野党が一つになって進めていきたい」と、法案成立に向けた意気込みを語りました。