参院本会議で28日夜、2018年度政府予算3案の採決が行われ、与党の賛成多数で可決・成立しました（写真上は、同日行われた予算委員会で質問する有田芳生議員）。
　同本会議では、「地方税法等の一部を改正する法律案」「地方交付税法および特別会計に関する法律の一部を改正する法律案」「所得税法等の一部を改正する法律案」も可決・成立しました。

　参院予算委員会では同日午後、有田芳生議員が採決に先立ち反対の立場から討論に立ちました。

　有田議員は冒頭、「国内外の政治経済状況が不安定ななか、本来であれば、本委員会で予算の問題点について十分な議論を行うべきところ、安倍総理は森友学園の一連の問題をごまかそうとする姿勢に終始、決裁文書改ざんについては財務省の理財局だけに押し付けようとするなど民主主義の根幹を揺るがす事態として、真相究明に真摯に取り組む姿勢が全くみえない」と批判。
　「働き方改革」関連法案では、安倍政権が導入を推し進めてきた裁量労働制をめぐり、その根拠としてきたデータが根拠もなく恣意的につくられたものであることが明らかになったことに触れ、「国会審議の信頼と前提を根本から覆す、前代未聞の事情事態でありながら、安倍総理は厚生労働省に責任を転嫁し、まったく責任を感じていないかのような答弁を繰り返している」と指摘しました。

　このような安倍政権の無責任さは、2018年度予算にも現われているとして、「国民生活に直結する生活保護費や社会保障関係費は削減され、中小企業、農業予算も連続削減となっている。一方で、法人税や研究開発減税等の大企業優遇減税はそのままであり、格差助長予算となっている」「総理の私利私欲にとらわれたまま保身に走り、次世代のことを考えず、国会審議を軽視したこのような予算編成については、まったく賛同できない」と断じました。

　「私たちは現場の切実な声に根ざしたボトムアップの政治を実現し、今こそ、国民から信頼される政治を取り戻していく」と誓い、締めくくりました。

　2018年3月28日参院予算委員会　有田芳生議員反対討論原稿.pdf

　有田議員は、討論の前に行われた締めくくり質疑では、（1）日朝首脳会談実現への道（2）拉致問題の全体像への認識（3）拉致被害者情報（4）日朝平壌宣言とストックホルム合意――等について取り上げ、安倍総理ら政府の見解をただしました。

　参院予算委員会では、同日午前には「安倍内閣の基本姿勢」に関する集中審議が行われ、川田龍平議員が森友学園への国有地売却と財務省による文書改ざん問題について政府の見解をただしました。

　福山哲郎幹事長は参院本会議散会後、記者団から2018年度予算成立の受け止めを問われ、「国会審議の前提と信頼を覆す財務省の改ざん事件に覆われた、こんな不愉快な予算の採決は初めてだ。真相究明はまったく進まず、国民の生活は分断され、外交では日本の頭越しに東アジアの環境が激変している。後半国会もわれわれは、まずはこの文書改ざん問題について真相究明を求めるとともに、アベノミクスの限界、日本の外交は今どうなっているのか、しっかり課題に取り組んでいく」と述べました。