衆院本会議で15日、平成30年度地方財政計画、地方税法等改正案、地方交付税法等改正案の趣旨説明が行われ、立憲民主党を代表して武内則男議員が質問に立ちました。質問原稿全文は以下の通りです。

　立憲民主党・市民クラブの武内則男です。

　冒頭一言申し上げます。総理は今国会は働き方改革国会だと豪語していましたが、その法案の根底が崩れたことが昨日の予算委員会で明らかになりました。希望の党の山井代議士が必死に訴えています。

　人の命と法案とどちらが大事かは明らかです。政府与党は謝罪や答弁撤回では済まされるものではない事を国民を代表して厳しく指摘します。

　それでは議題となりました「地方税法等の一部を改正する法律案」について会派を代表して質問いたします。

　立憲民主党は、綱領で「地域の責任と創意工夫による自律を可能とする真の地方自治をめざす」としたうえで、具体的な政策として、「国の動向に左右されず予見可能性がある、地方交付税の財源調整と財源保障の機能を強化した持続可能性の高い地方財政制度を実現させ、地域独自の判断で投資事業の実施が可能な一括交付金を復活させる」ことを掲げています。

　この政策の実現をめざす立場から、2018年度の政府予算案における地方財政対策について質問致します。

　地方財政の見通しでは、一般財源総額は約62兆円となり、前年を若干上回る水準を確保したことは関係者の努力の成果として、評価いたします。

　しかし、自治体が自由に使える一般財源総額として、地方の行政ニーズに十分応える総額が確保されているのかは検証が必要と考えます。

　全国知事会が昨年10月にまとめた「平成30年度の税財政等に関する提案」では、「地方の歳出の大半は、法令等で義務付けられた経費や国の補助事業であることから、独自の削減が困難であり、社会保障関係費の増加分については給与関係経費や投資的経費などの地方の歳出削減努力によって吸収してきた」と地方自治体の厳しい財政運営について指摘しています。

　また、自治体現場で働く職員からは、「仕事は増えているが人員は不足しており、臨時・非常勤職員で対応しているのが実態だ」との声が寄せられています。実際、総務省の調査でも、平成28年4月現在で、約64万3000人であり、平成24年から約4万4000人も増えています。

　このため、地方財政計画などを作成する際には、地域における住民ニーズの実態を財源保障に的確に反映させるための場を、制度上保障する仕組みをつくるべきと考えますが、大臣のご所見をお伺い致します。

　現行では、「国と地方の協議の場」を通じて、地方6団体などが意見を述べていますが、地方側の意見が反映される制度上の保障はありません。「国と地方の協議の場」を政策協議の場と位置付け、地方税財政制度の改革や、地方財政計画などを具体的に協議・決定する機能を持たせるべきと考えますが、大臣のご所見をお伺い致します。

　次に地方交付税について質問致します。

　平成30年度における地方財政の財源不足額は約6．2兆円とされており、臨時財政対策債は約4兆円を見込んでいます。

　関係者の努力により、地方交付税の総額を確保し、臨財債についても前年よりも抑制したことは評価しますが、本来は地方交付税率の引き上げによって、財源不足額を補うのが、有るべき政策と考えます。

　総務省としても、平成30年度予算での概算要求として、「引き続き巨額の財源不足が生じ、平成8年度以来23年連続して地方交付税法第6条の3第2項の規定に該当することが見込まれることから、同項に基づく 交付税率の引上げについて事項要求する」としています。

　地方団体からも臨時財政対策債に頼らず、安定的に交付税総額の確保を図るべきであるとの意見があることを踏まえれば、地方交付税率の引き上げを早期に実現すべきと考えますが、大臣の所見をお伺い致します。

　また、地方交付税は、「地方の固有財源」であることを踏まえれば、国と地方団体が、地方交付税の制度設計や運用に関する協議・決定する場をつくることが必要と考えます。

　現状では、総務省が地方自治体側の事情をくみ取り、地方交付税の運用をはかっていますが、この手法では、地方自治体の主体性が育ちません。

　地方自治体自身が、地方財政が充足すべき住民ニーズとは何か、地方交付税で財源保障すべき部分は何かを問い直し、地方交付税の制度改善や毎年度の運用に反映させていく制度をつくるべきと考えますが、大臣のご所見をお伺い致します。

　また、「国と地方の協議の場」で、地方交付税の制度設計に関する分科会を設置し、地方と国が具体的な協議をすることも検討すべきと考えますが大臣のご所見をお伺い致します。

　次に、地方税と国税のあり方について政府の見解を伺います。

　わが党は、地方自治体の歳入は、一般財源かつ自主財源である地方税でまかなうことが原則であり、同時に、地方税に代わる良質な一般財源で自治体財源を確保し、地方税では避けがたい財源の偏在を直すために、地方交付税の役割が重要であると考えています。

　いわば、地方税と地方交付税は車の両輪であります。

　平成27年度の政府決算によると、租税総額約99兆円のうち、国税は約60％、地方税は約40％です。一方で、歳出の純計は国が約70．7兆円で42％、地方は約97．7兆円で、58％となっています。実際に仕事をしている割合をみると、地方が約6割だが、税収は4割しかありません。

　地方が担う事務と責任に見合うように、国税と地方税の税源配分の見直しが必要だと考えますが、ご所見を伺います。

　次に、2019年度以降の地方の一般財源総額の確保について政府の考え方を伺います。

　2019年度以降の地方一般財源総額については、6月に作成される予定の政府の「経済財政運営と改革の基本方針2018」（骨太方針）で方向性が示されると承知しています。わが党としては、「持続可能な社会保障制度の確立や生涯を通じた学びの機会の保障など、人への投資によって、人々の能力の発揮を阻んでいる格差を是正し、一人ひとりの持つ力が発揮され幸福を実感できる経済を実現する」ことをめざしています。このためには、国民が安心して生活できるための社会保障費と、実際に、生活に必要なサービスを実施するための地方財政はしっかりと確保すべきと考えます。

　骨太方針2018においても、地方の一般財源総額と社会保障費については、必要なサービスに対応した予算を確保する方向で議論し結論づけるべきと考えますが、大臣の決意と見解をお伺い致します。

　最後に

　いよいよ明日から、全国で確定申告が始まります。

　多くの国民が感じている整合性が疑われる答弁について、十分な説明もせず、疑惑を残したままでは、これから確定申告をし、自発的な納税をする国民の納得感など到底得られるものではありません。そうでしょう！！

　佐川国税庁長官は、当時財務省理財局長として、国会でどういうつもりで答弁したのか、自分の口でちゃんと説明し、きちんとけじめをつけるべきです。

　このままでは、地方税の徴収にまで、悪影響を、及ぼしかねません。まさに、税への信頼が損なわれる事態を国税を徴収するトップである国税庁長官自らが作り出すことは絶対に認めるわけにはいきません。

　政府与党は野党の要求に応じ、国民が求める佐川氏の証人喚問にしっかりと答えるべきです。

　併せて、国民の税金や国有財産が各事業において適正に執行されているかどうかをチェックする機関が会計検査院です。その会計検査院の調査に基づく指摘に対して、政府は「重く受け止めます」「今後このようなことがないように改善いたします」とこれまで答弁してきましたが、十分な検証もせず、事実を解明することから逃げることは許されません。

　地方自治体において同様のことが起これば、知事、市町村長はじめ担当者にいたるまで懲戒処分ものです。

　今後政府与党の対応いかんによっては国家自らが、何でもありの社会を作りだし、まさに政治・行政への信頼は崩れ去ってしまいます。

　真実を解明し、次へ進むためにも、国会がその任を果たしていこうではありませんか。そのことを求め質問を終わります。