立憲民主党のジェンダー平等推進本部（本部長：西村智奈美衆院議員）は15日午後、「法制審議会刑事法（性犯罪関係）部会再開の要望について」を葉梨法務副大臣に申し入れを行いました。
同副本部長の山花郁夫衆院議員は、昨年の通常国会で成立した改正刑法に関して、当事者、関係団体から、改正が実現しなかった本質的な課題があると強い声を受けて、立憲民主党としては、まずは、法制審議会の刑事法（性犯罪関係）部会を再開し、付則の3年後見直しに向けて検討を始めるよう申し入れました。
葉梨副大臣からは、認識は共有しているとした上で、徐々に進めていくもどかしさはあるが、改正後の施行状況をしっかり見ていきたいとの発言がありました。
逢坂誠二政務調査会長代理は、「改正法施行前後の変化は重要。状況をしっかりと見て、足らざるものは、次の改正につなげていくべき」と述べました。
他に、大河原雅子（同事務局長）、尾辻かな子（同事務局次長）、池田真紀各衆院議員らが参加しました。
また、申し入れの内容に賛同をする「ポルノ被害と性暴力を考える会」「性暴力救援センター・東京」「I女性会議（あいじょせいかいぎ）」「北京JAC」のメンバーも参加しました。