立憲民主党のジェンダー平等推進本部(本部長:西村智奈美衆院議員)は15日午後、「法制審議会刑事法(性犯罪関係)部会再開の要望について」を葉梨法務副大臣に申し入れを行いました。

 同副本部長の山花郁夫衆院議員は、昨年の通常国会で成立した改正刑法に関して、当事者、関係団体から、改正が実現しなかった本質的な課題があると強い声を受けて、立憲民主党としては、まずは、法制審議会の刑事法(性犯罪関係)部会を再開し、付則の3年後見直しに向けて検討を始めるよう申し入れました。

 葉梨副大臣からは、認識は共有しているとした上で、徐々に進めていくもどかしさはあるが、改正後の施行状況をしっかり見ていきたいとの発言がありました。

 逢坂誠二政務調査会長代理は、「改正法施行前後の変化は重要。状況をしっかりと見て、足らざるものは、次の改正につなげていくべき」と述べました。

 他に、大河原雅子(同事務局長)、尾辻かな子(同事務局次長)、池田真紀各衆院議員らが参加しました。

 また、申し入れの内容に賛同をする「ポルノ被害と性暴力を考える会」「性暴力救援センター・東京」「I女性会議(あいじょせいかいぎ)」「北京JAC」のメンバーも参加しました。

法制審議会刑事法(性犯罪関係)部会再開の要望について