立憲民主、希望、民進、共産、自由、社民の野党6党は15日午後、「働き方改革虚偽データ疑惑」に関する合同ヒアリングを国会内で開催。安倍総理が14日の衆院予算委員会で、働き方改革関連法案をめぐり「裁量労働法制で働く人の労働時間は平均で一般の労働者より短いというデータもある」という自身の答弁を撤回し謝罪したことを受け、この答弁の根拠としてきた「平成25年度労働時間等総合実態調査（厚生労働省）」の信ぴょう性が問われていることから、この調査のプロセス等について厚生労働省の担当者から話を聞きました。

　この調査によると「1日の法廷時間外労働の実績（一般労働者）（平均的な者）」は平均時間1時間37分で法定労働時間の8時間を足すと9時間37分、同じく調べた裁量労働制で働く人の平均労働時間は9時16分と、こちらの方が短いことになり、安倍総理はこのデータをもとに答弁していました。またこの調査によると、一般労働者の1日の残業時間が15時間超の人、1日の法定労働時間8時間を足すと1日23時間働いている人が9事業者9人（対象者9449人）とあり、13日の衆院予算委員会で長妻昭政務調査会長は「あり得ないと思う」「裁量労働制の勤務時間を短く見せるために一般労働者の平均的な者の勤務時間を増やすような力が働いていたとすれば大きな問題だ」と指摘していました。

　同日の衆院予算委でもこの問題を取り上げた、同委員会野党筆頭理事の逢坂誠二議員は会議の冒頭、「今、予算委員会の理事会では、この虚偽と思われるデータの資料の提出を求めているが、19日の朝に出てくるということで今朝中間報告を受けた。中間報告では、『事業所を訪問して本調査を実施した際、具体的にどのような方法で聞き取り等を行ったのかを今あらためて確認する』とのこと。普通こういう調査というのは、あらかじめフォーマットや指示をする内容があり全国均一・均質にやらなければ調査としての価値がない。こういうことを今になってやっているということだ。また、1週間と1カ月の調査結果は業種の規模に応じた加重平均をしたが、1日のデータについては別途計算により出した値だ。1週間、ひと月の数値と、1日の数値は算出の方法が違う。それを同じような物差しで比べようとしているということで、とんでもない状況だ。今日若干質問に立たせてもらったが、裁量労働制で働く人の方が一般労働者よりも勤務時間が短いというデータは、今回の精査しているデータ以外はないということだった」と報告しました。

　ヒアリングでは、この調査の信ぴょう性を問うに当たりバックデータ等を提出するよう求めましたが、厚労省は「精査中」であると応じませんでした。野党合同ヒアリングは次回19日午前に開催し、厚労省から報告される裁量労働制に関するデータの精査結果についてヒアリングを行う予定です。