党憲法調査会は14日、第7回の会合を開催し「大阪都構想の住民投票について、国民投票法と関係する問題点」について衆院調査局総務調査室からヒアリングを受けました。

　山花郁夫調査会長はあいさつで、特別区設置法に基づく住民投票、特に投票運動について、国民投票と同様のスキームはあるが、有識者から実際に住民投票が行われた際の問題点について指摘があり、国民投票法の議論の参考にしたい旨の発言がありました。

　今後、有識者からのヒアリングも行い議論を深めていく予定です。