逢坂誠二政務調査会長代理は22日、共謀罪廃止のための連絡会主催の「1・22 共謀罪法の廃止を求める院内集会」に出席し、立憲民主党を代表してあいさつしました。

　逢坂政調会長代理ははじめに、与党側が昨年の特別国会に続き、通常国会でも衆院予算委員会などでの野党の質問時間を削減する方針を示していることに言及、「日本は議院内閣制で、立法府と行政府は政府与党という言葉がある通り、政府と与党は一体化している。一体化している政府と与党が国会でも野党と同じように時間を持つことは、出来レースをやっているに過ぎない」と断じました。

　昨年の共謀罪の審議では、政府与党間での議論が3カ月あったのに対し衆院での議論はわずか1カ月だったことや、法案所管の金田法務大臣の答弁が不十分で議論が深まらないなか与党は右から左へと早いスピードで法案を通してしまったことを問題視。「与党は、三権分立のなかで立法府は行政府のチェックをするという役割を放棄してしまっていると思わざるを得なかった。野党の質問時間を減らすということは国民の皆さんに対する説明のチャンスを奪うことになる。もう一回私たちの国に何が必要なのかをゼロから考え直すべきだと考え、特別国会で共謀罪廃止法案を提出した」と述べ、共謀罪法廃止に向けともに頑張ろうと呼びかけました。

　また、院内集会に先立ち、国会前では『安倍9条改憲NO！森友・加計疑惑徹底追及！戦争煽るな！共謀罪廃止！安倍内閣退陣！1・22国会開会日行動』（安倍9条改憲NO！全国市民アクション実行委員会、戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会、共謀罪NO！実行委員会主催）が行われ立憲民主党を代表し近藤昭一副代表が挨拶をしました。