党の座間市における事件を考えるプロジェクトチーム（PT）の会合を20日、国会内で開催し、一般社団法人社会的包摂サポートセンターよりそいホットラインの遠藤智子氏、LINE株式会社公共政策室の村井宗明氏から話を聞き、意見交換をしました。

　遠藤氏からは、

　○被災地の若年女性の相談の特徴として、被災地若年女性専門ラインの自殺念慮は全国女性平均の1.6倍。自殺未遂体験も1.7倍。
　○10～20代の相談は、家庭の不和や仕事の悩みが多く。30～40代になって初めて過去の性被害の相談ができる。幼い頃の性被害は相談するまでに平均25年かかっていた。
　○自殺念慮の背景に、性被害が存在しているのではないか。性虐待というものが、いろいろな死にたい気持ちの背景にあるのでは。

　といった話がありました。

　村井氏からは、

　○現行の相談窓口は若者がほとんど使わない電話のみ。若者が使うSNSやネット電話（LINE電話等）の相談窓口が未開設。
　○座間の事件は、公的な相談窓口がSNSにないため、容疑者へ相談してしまったのではないか。
　○海外では、音声電話ではなくテキストが中心になった若者たちに合わせて相談窓口を変化させている。
　○長野でLINEを活用した中高生向けのいじめ自殺相談事業は、それまで電話・メールでの相談件数が1日平均1.8人だったが、LINEでは112.7人だった。

　といった話がありました。

　さらに村井氏から、

　1．電話世代の相談体制に加え、若年のSNS世代でも相談できる体制も必要
　2．全国から受けられる体制が必要（ある地域だけで始めても全国から問い合わせがくる。他地域の人たちを対応しない訳にはいかない）
　3．若者が普段から使い慣れているSNSツールでの相談が大前提

　という提案がありました。

　意見交換では、

　○座間市における事件の再発防止に関する関係閣僚会議（平成29年12月19日に2回目開催）で、SNS等における自殺に関する不適切な書き込みへの対策として、事業者・関係者による削除を強化する話があったようだが、助けを求める声を消してしまう可能性もあり、行き場がなくなってしまうのではないか。そうした声が潜ってしまう懸念もある。

　○オープンな場で、そうした声をウォッチすることも必要。
　○相談役として、臨床心理学を学ぶ学生をトレーニングして配置してはどうか。

　といった、話がありました。

　今回のディスカッションを含め、次回のPTで中間報告を取りまとめる予定です。