2017年10月の総選挙時、立憲民主党は「まっとうな政治」という言葉を掲げた。それは従来の政治が永田町の狭い論理だけで進んでしまい、国民とはかけ離れたものになってしまっていることへの、政治の側からの問題提起だった。

現在の政治不信や政治への失望の原因は、「国民の政治離れ」よりも「政治の国民離れ」にある。そう考えたからこそ、「まっとうな政治」は立憲民主党の一番最初のメッセージになった。

選挙から半年後の2018年4月、「立憲パートナーズ」制度がスタートした。立憲パートナーズは、従来の政党の「党員」や「サポーター」とは違い、政治家と市民とが対等な関係でつながることを目指している。それはいわば、従来型の政党に距離を感じている多様な市民に政治参加してもらうためのプラットフォームだ。パートナーズ制度は現在の政治を変えようと願う人たち、すべてに開かれている。 

全国各地の地域で、様々な課題を抱えたり、新しいことに挑戦したいと考えている人たちが集まり、つながる。課題の解決策について、市民やNPO、NGOなどの専門家とともに議論する。生み出された解決策は、地方議会や国会に届けられ、新しい政策や制度が実現する。 

これまで選挙時だけに結びついていた政治と国民の関係は、より日常の暮らしの中で、全国各地の地域の中で、アクションの中で、双方向につながる関係へと変わっていく。これはひとつの政党の変化には留まらない、新しい政治文化をつくりだすことに繋がるはずだ。

「原発ゼロ基本法案」を原発ゼロ・タウンミーティングや、様々な地域でのパートナーズ発のイベントの開催など、新たな政治文化をつくりだそうとする動きは、少しずつその輪を広げ始めている。

政治と国民が、様々な課題を解決し、ともに新たな挑戦を始める対等なパートナーになる。これは立憲民主党にとっても大きなチャレンジだ。 

日本の民主主義を新しいステージへ。ボトムアップの力で政治を変える、草の根民主主義の挑戦は、あなたの参加を待っています。