女性自治体議員ネットワーク（代表、堤かなめ福岡県議会議員）は8月29日、オンラインで結成総会を開催。当初は5月に開催予定でしたが新型コロナウイルス感染症の拡大により延期し、この時期になっても感染の広がりが懸念されることから、オンラインでの開催となりました。
党を代表して枝野幸男代表と佐々木隆博組織委員長が、「ぜひ、それぞれの良さを生かして成果・効果を上げるチームへとつなげていっていただきたい」「現場での声を国会での政策作りにつなげるための活発な論議がなされることを期待している」と、力強くエールを送りました。
結成総会に先立ちアンケートを行ったところ、女性自治体議員ネットワークは女性議員同士のネットワークとしての機能だけでなく、政策勉強会や、すぐに活用できるノウハウの共有、ハラスメント研修などの実施などが求められていることがわかりました。
女性自治体議員が抱える課題は多岐にわたり、総会では、女性たちのネットワークをつくり、新人からベテランまで支える体制を整え、力をつけ合い、個々の議員が活動を続けていくことで男性中心の政治を変え、パリテやジェンダー平等社会の実現を目指していくこと――を盛り込んだ活動方針案が採択されました。
総会の後、政治学やジェンダー主流化政策が専門で「パリテ・アカデミー」共同代表の申きよんさん（お茶の水女子大学教授）は、「女性自治体議員が切り開く民主主義政治」と題した基調講演で、日本の政治状況を確認しながら、多様な背景を持つ若い世代や女性が政治参画することによって政治の公平性を高め、政策順位や政治文化に変化をもたらすことができると強調しました。
続いて、「取り組み共有」として、政策立案の成功事例、議員活動を続けることの意義、市民に寄り添う多様な活動方法について、3人の女性議員が実践報告を行いました。
最後に、4つのテーマに分かれてグループトークを行いました。それぞれのグループから報告をし、政治学や女性の政治参画が専門で「パリテ・アカデミー」共同代表の三浦まりさん（上智大学教授）が講評をしました。三浦さんは、「各グループ共通して、ハラスメントについて話されていたのが印象的。具体的な知恵を出し合って励ましあいながら活動していこう、と話されていたのが嬉しかった」とコメントしました。また、専門家の視点から女性の政治参画の必要性を改めて話しました。
立憲民主党では2019年の統一地方自治体議員選挙で一般市区町村の女性議員が大幅に増えましたが、女性自治体議員がまったくいない県も13あります。
女性候補者の擁立だけでなく、女性候補者の発掘・育成・支援の体制がなければ女性議員は増えないという前提で、女性自治体議員の拡大に向けた取り組みや現職女性自治体議員へのバックアップを強化していくとともに、女性自治体議員ネットワークの取り組みとして、それぞれが関心のあるテーマで政策勉強会やシンポジウムなど精力的に活動を展開していくことを総会の最後に確認しました。