参院国土交通委員会で30日午前、閉会中審査が行われ、「立憲・国民.新緑風会・社民」から野田国義議員らが質問に立ちました。

　野田議員は、GoToトラベルキャンペーンの（1）東京除外・事業前倒し・キャンセル料補償の決定（2）運営業務委託先の選定（3）登録事業者のチェック体制――などについて質問。

　GoToトラベル事業で東京除外・事業前倒し・キャンセル料補償の決定プロセスについて、観光庁はいずれも口頭で大臣の了承を得ており、口頭による意思決定は日常的に行われていると説明。「決裁」という形式行為は、責任者が部下の提出した案の可否を判断した結果を残す形で行われており、今回のような最高意思決定責任者である大臣が行った判断は、「決裁行為の対象になるようなものがない」と答弁しました。

　GoToトラベル事業の登録事業者の適正性や安全性をどのように確認するかについて、観光庁は、感染予防対策の確実な実施と実施している旨をホームページなど対外的に公表することを義務付けていると説明。その上で、ホームページの状況を確認したり、実際に立ち入り確認することをいま、構築していると答弁しました。

　野田議員が、GoToトラベル事業で感染症が拡大してしまうのではないかとの懸念を示すと、赤羽一嘉国交大臣は、「感染拡大や感染の拠点をつくることがあってはならないというのは言うまでもないこと」「全国の運輸局が自ら現場を回りながら、感染拡大防止ができているのか徹底的にチェックをする」「黒か白かという話ではなく、こうした状況の中で、どうした形でやるのが一番ベターなのか、良い知恵を出せるのかを真剣に検討してる」と答弁しました。

　最後に野田議員は、「観光業の落ち込みは危機的なところにあることは認識をしている」とした上で、「こういう中で本当に大丈夫なのか」「（今回の4連休の結果が10日後ぐらいに出てくるので）そのときに本当に目を覆いたくなるような事態が起きていないか、リスクマネージメントとしてしっかり考えていかなくてはならない」と述べ質問を終えました。