超党派「コロナと闘う病院を支援する議員連盟」が17日、国会内で総会を開催し、日本医師会、日本病院会、全日本医療法人協会、日本精神科病院協会、全国自治体病院協議会よりヒアリングを行いました。立憲民主党からは、阿部知子、末松義規、早稲田夕季、櫻井周各衆院議員、および石垣のり子参院議員などが出席しました（写真上は、説明をするする関係団体）。

　冒頭、同連盟の増子輝彦幹事長は、「医療体制の提供のために、第1次、第2次予算で措置をしていただいたが、これでは不十分。薬局も含めてすべての医療機関を支えていくために、当連盟を超党派で7月7日に設立した。ヒアリングや病院の現地調査をしつつ、概算要求に向けての提言や申し入れをしていきたい」と、趣旨を説明しました。

　日本医師会の今村聡副会長は、「新型コロナウイルス感染患者を受け入れている病院も、そうでない病院も、経営状態が逼迫している。厚生労働省は、現時点では臨時の実態調査を行わないとしているが、国立病院機構や労働者健康安全機構、地域医療機能推進機構などを通じて実態を把握し、早急な対策をしてほしい」と要請。さらに、患者がコロナ感染を心配せずに一般診療を受けやすくする「安心マーク」の新設や、医療従事者が安心して医療に従事できるようにするための支援策を提案しました。

　日本医療法人協会の加納繁照会長は、「日本で医療崩壊が起こらなかった理由」を説明。加納会長によると、海外では巨大病院しか急性期医療を担えず、通常時でもストレッチャーに乗せられたまま長い順番待ちをするのが現状で、これに新型コロナの重症・中等症・軽症患者が加わり、患者にも職員にも院内感染が一気に広がったといいます。

　日本では、病院数の8割を占める民間病院が一般の救急医療を支えたことで、コロナの重症患者を受け入れた病院が一般救急を遮断して新型コロナ対応に専念でき、「新型コロナ重症患者」「新型コロナ中等・軽症患者」「一般急性期患者」の棲み分けが可能となって、医療崩壊の防止と致死率低下につながったと解説、民間病院への支援の重要性を強調しました。

　各協会が加盟病院を対象に行った経営状況の調査実態データも発表され、今後の国による医療機関への適切な支援に活用されるよう要請されました。