阿久津幸彦政務調査会長代理、那谷屋正義政治改革部会長、森山浩行同副部会長は16日、全国知事会から参院選挙における合区の解消についての要請を受けました。

　冒頭、宮城県の村井嘉浩知事（全国知事会 総合戦略・政権評価特別委員会委員長）より「昨年の参院選挙で、合区になった県のうち、徳島県、島根県、鳥取県の3県では投票率が過去最低に、高知県でも過去2番目に低い投票率になってしまった。また、合区になると2つの県の間で利害が対立する問題が出てきたときに、両県の県民の意思を国政に十分反映できないという問題がある。少子高齢化のなかでどんどん人口が減り、都市に集中してきているので、このままいくと地方は合区だらけになり、大きな都市の代表だけが国会議員ということになってしまう。是非国民的議論のもとで、合区の解消に取り組んでいただきたい」との要請がありました。

　岩手県の達増拓也知事からは「日本は、自由民権運動以来、都道府県を単位に民主主義が発展してきた歴史がある。また、日常の活動は都道府県を単位として行われているのに、選挙のときだけ合区でというのでは、なかなか上手くいかず、投票率の低下にも繋がっていると思う。新型コロナウイルス対策も都道府県を単位に取り組まれている。合区の確実な解消をお願いしたい」との話がありました。

　この要請を受けて、阿久津政調会長代理は「民主主義の根幹に関わってくる問題だと考えている。急に風が吹くような議論をして終わりというようなやっつけ仕事ではなく、継続的に、精力的に、各党・各会派が切磋琢磨して議論をしていかなければならない」と述べました。

　那谷屋政治改革部会長は「参院選挙の投票率が非常に低くなってしまうと、参院不要論にも繋がってくると思う。参院の大きな役割としては、1つは地域の声を国政に、もう1つは全国レベルで職域の声を国政に、というものがあるなかで、合区が出てしまった結果、地域の声が反映されないようなことが既に起こりつつあるというご懸念もあった。全国知事会の皆さまともご相談をさせていただきながら、どのような形が一番望ましいのか、早急に結論を得るような対応をしなければならないし、与野党を超えて議論していかなければならない話だと思っている」と述べました。