共同会派の新型コロナウイルス合同対策本部会議（第32回）が15日、国会内で開かれ、10日の政府与野党協議会での共同会派の要望事項等について政府から説明を受けました。

　冒頭、あいさつに立った同対策本部本部長代行の逢坂誠二政務調査会長は、全国的に大雨による被害を受け、今なお予断を許さない状況であることに触れ、「『数十年に一度、百年に一度の豪雨災害』が毎年のように頻発している。国民の命を守るためには、いわゆる国土強靭化といった公共投資も必要だが、それだけでは防ぎきれない、別なことを考えなければいけない局面に入っているのではないかと思っている。しっかり議論していかなければいけない」と力を込めました。

　コロナ対策をめぐっては、「国会が閉会し、地元を歩いていると日々刻々と国民の生活の状況は悪くなっている。事業活動も、これを機にやめたいという方がいるのも事実で、事業規模の大小にかかわらず、多くの方が相当厳しい状況になっている」と指摘。そうしたなか「観光客を増やしてくれ」という声があるのは重々承知しているし、一刻も早く通常の経済活動に戻るようにいろいろな活動が活発化していくことが重要だと思っている」と述べた上で、最近の政府の動きは「感染防止と経済活動の両立」というより、社会活動も感染も一定程度認める方向に転じたように見えると問題視しました。

　また医療現場では、看護師などの夏のボーナスを2019年より引き下げた医療機関が、およそ3割にのぼり、このうち、東京女子医科大学病院は、全職員の夏のボーナスを全額カットし、退職を希望している看護師が400人以上にのぼるなど、経営の危機が起きていることにも言及。これまで野党は繰り返し病院等への直接の支援を求めていたにもかかわらず実現していないとして、「新たな問題が次々と出てくるが、課題を乗り越えていく会議にしたい」と呼びかけました。

　会議では、政府からGoToキャンペーンの進捗状況について、「関係省庁において、観光、飲食、イベントそれぞれの事業による需要喚起の効果が、幅広い地域や事業者の方に及ぶように、工夫をしている」などと説明があり、出席議員からは「米軍関係者など在留外国人も対象になるのか」「地元で修学旅行に使えるという話を聞いたが実際はどうなのか」「コロナの感染者数が急増するなか、被災地ボランティアは募集範囲を県内に限るなど消極的であるのに優先順位が違うのではないか」といった声が上がりました。

　これに対し政府は、「在留外国人も対象」「修学旅行も対象」「被災地ボランティアは、被災地のニーズがあればその整備に全力を注ぎたい」などと回答。修学旅行については特に、もともと行く予定だったものを延期しただけであることから、「需要喚起という政策の目的とずれている」との指摘がありました。

　また、東京都の「都民に対する不要不急の外出自粛の協力」などの対応をめぐり、政府は他人事のような答弁に終始し、国と東京都の連携が不十分であることがあらためて浮き彫りになりました。

　会議後に逢坂政調会長は、個々の政策、また国と東京都と対応が分断されていると指摘。「混乱するのは国民だ」として改善を求めていく考えを示しました。

【本日特に協議を求める件】　7月10日政府与野党連絡協議会
（1）首都圏が感染拡大傾向にあることから、感染拡大防止にさらに万全を期すること。また、感染拡大防止に向けた政府の考え方（検査・医療体制、対応を求める際の客観的基準を含む）を早急かつ明確に示すこと。
（2）感染防止と経済活動を両立させるための検査体制を確立すること。
（3）休業要請を行う場合には補償もセット（補償なくして自粛なし）であることを明確にすること。
（4）災害時の感染拡大防止策を徹底すること。特に、現地に赴くボランティアや派遣行政職員等に対する検査の実施などについて、政府の方針を明らかにすること。
（5）GoToキャンペーンについて、感染状況等により実施が遅れる地域への支援が手薄になることのないような制度とすること。また、自治体が創意工夫による独自の施策を行うために、自治体への参加企業等の詳細な情報を提供すること。
（6）就労支援施設を利用する障がい者の工賃の減少に対する支援を行うこと。
（7）被扶養者となっているフリーランスも持続化給付金の対象とすること。
（8）収入が大幅に減少しているにもかかわらず、支援が十分でない個人・企業への追加対策を検討すること。（休業手当が受けられない学生バイト、融資が受けられない企業等）
（9）専任の広報官の設置を改めて政府に強く求める

要望①への回答.pdf
要望②への回答.pdf
要望③への回答.pdf
要望④への回答.pdf
要望⑤への回答.pdf
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要望⑦への回答.pdf
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