衆院予算委員会で15日閉会中審査が開かれ、共同会派「立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム」から馬淵澄夫、本多平直、玄葉光一郎各議員が質問に立ち、新型コロナウイルス感染症対策などについて、政府の見解をただしました。

　本多議員は、（1）東京都におけるコロナ感染拡大の状況（2）GoToキャンペーンの開始（3）持続化給付金事業――について質問。冒頭、「この局面で政府の予算を1兆数千億円使い、旅行に行く人を、この時点でですよ、増やすことはやめて欲しい」「観光業の方は困ってますから、私は延期をして然るべき時期に実施をすることには反対ではありません」と述べ、GoToキャンペーン開始の延期を求め質問に入りました。

　緊急事態宣言の再発出について5月25日に西村担当大臣が会見で、（1）人口10万人あたりの感染者数が5人/週、（2）感染拡大スピード（倍加時間）が10日以下、（3）感染経路不明の割合がおおむね5割以上――という目安を示したことから、13日時点の東京で10万人あたりの感染者数と感染拡大スピードが目安を超えていると指摘。西村大臣は、感染状況の目安を上回るに近い状況だと認めながらも、新宿を中心に積極的にPCR検査を受けていることなどから2次感染を防いでいる面があることや、医療提供体制も余裕があることから、総合的に判断していくと述べました。

　これを受け本多議員は、「西村大臣も小池知事も、東京都の医療体制はひっ迫していない（と言うが）、ニュース見ていると「大変なんです」という声をお医者さんや保健所の関係者などからたくさん聞こえている」と指摘。都の陽性者の状況（14日発表）を示し、入院679人や宿泊療養104人の他に、自宅療養者が273人、入院・療養等調整中が336人いることを問題視し、政府の説明を求めました。橋本学厚生労働副大臣は、子どもを1人で残すことができない人などを例に挙げ、それぞれの都合を勘案しながら保健所で調整を続けている一方、感染が確認された接待を伴う飲食店などの濃厚接触者や関係者などが検査を受けている人が多数いることなどから、保健所での調整に時間を要していると説明。また病床については、2700床の中等症以下用の病床と100床の重症用の病床、計2800床を確保していると報告しました。

　GoToキャンペーンについて、非常事態宣言を再発出した場合に中止するか西村大臣は「当然そういったことはできない」と述べる一方、昨日、赤羽国土交通大臣が、実施するにあたり感染拡大防止策を講じることことが必要との見解を示したことを受け、「感染状況を踏まえて、国交省において適切に判断をされていくもの」と答弁しました。

　本多議員は、「国土交通省のせいにばかりしている。国土交通省は計画をしてきて、業界からもやって欲しいという声もある、それを全体コントロールするために西村大臣がいる」と指摘しました。また、明日にも政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会（専門家会議を廃止し新設）が行われることから、GoToキャンペーンの実施の是非を議論するよう求めました。

　西村大臣は、「県をまたぐ移動、あるいはそれを後押しするGoToキャンペーンについて、当然お伺いをして、ご判断をいただければ」と述べました。この答弁を受け本多議員は、「見直しを真剣に検討していただきたい。一生に一度の修学旅行が残念ながら中止になった子どもたちがたくさんいる。被災地にボランティアに行く人も県境をまたいだら駄目と言われている。どう考えても待つタイミングだ」と強調しました。

　持続化給付金事業については、経済産業省中小企業庁から業務を請け負ったサービスデザイン推進協議会が電通に再委託、そこからひ孫請けにあたる電通グループ5社を経由する形で「やしゃご請け」の企業名を明らかにするよう求めていたことについて、改めて求めました。松本経済産業副大臣は、「資料提出に向けて関係者へ確認を現在進めているところ」「確認が取れ次第関係者の了解がとれる範囲で履行体制図をお示ししたい」と述べるにとどまりました。