立憲民主党子ども･子育てプロジェクトチーム（阿部知子座長）は1日、（1）児童虐待関係の令和2年度（2020年）補正予算（2）児童福祉法改正に基づく検討状況（3）児童相談所の開設延期状況（4）コロナ下での「ベビーシッター利用支援事業」――の4点について、厚生労働省と内閣府よりヒアリングを行いました。

　まず、（1）令和2年度補正予算の内訳については、「支援対象児童見守り強化事業」に31億円、「児童の安全確認等のための体制強化事業」に9.8億円、「感染防止に配慮した児童虐待・DV等相談支援体制強化事業」に3.5億円、「児童福祉施設等における新型コロナウイルス感染拡大防止対策に係る支援」に452億円を計上し、「児童養護施設等における子ども用マスク購入等の感染拡大防止対策に係る支援」には規定予算の拡充が盛り込まれるとの報告がありました。

　続いて（2）児童福祉法改正に基づく検討状況については、「体罰等によらない子育ての推進に関する検討会」「子どもの家庭福祉に関し専門的な知識・技術を必要とする技術を必要とする支援を行う者の資格の在り方その他資質の向上策に関するワーキンググループ」「子どもの権利擁護に関するワーキングチーム」「児童虐待防止対策に係る体制強化の在り方に関する協議の場」における議論の進捗等について報告がありました。これらの他にも、「一時保護等の手続きのあり方の検討」や、「民法『懲戒権』の検討」について、他省庁等とともに適宜検討を行っていくとのことでした。

　（3）児童相談所の開設延期状況については、中核市（対象：54市）のうち、「設置済み」が3カ所、「設置する方向」が1カ所、「設置の方向で検討中」が5カ所、「設置の有無を含めて検討中」が26カ所となっており、特別区（対象：23区）では「設置する方向」が16カ所、「設置の方向で検討中」が6カ所となっている旨について報告を受けました。

　最後に（4）コロナ下での「ベビーシッター利用支援事業」については、臨時休業によりベビーシッターのニーズが高まることから、シッター利用の割引券の使用枚数の上限引上げを行うとともに、フリーランス等個人で就業している方も利用可能にするなどの対策が取られていることについて報告がなされました。

　意見交換では、支援対象児童見守り強化事業について、要保護児童対策協議会に登録されている子どもに限られるのかという指摘があり、厚労省としては、登録されている児童に限ることなく、各地の子ども食堂や若者支援の団体等、さまざまな機関と連携しつつ、広く見守りが必要な子どもを対象とするとの回答がありました。この点については、市町村に対してもさらなる周知徹底が必要との指摘が、改めてなされました。

　また、ベビーシッター利用支援事業については、事件が発生した際の責任の所在が曖昧であり、特にシッターと利用者とを仲介するマッチングアプリについては、その事業者も法的責任を負うとしなければ、行政も民間も誰も責任をとらないままになってしまうのではないかとの指摘がなされました。

子ども・子育てPT　説明資料.pdf
子ども・子育てPT　資料「企業主導型ベビーシッター利用者支援事業 について」.pdf