観光業界で働く人が参加するサービス・ツーリズム産業労働組合連合会（後藤常康会長）と観光産業の関係者は3日午前、観光庁をはじめとする関係省庁に「コロナ禍及びコロナ後における観光産業の維持・再生にむけた緊急要請」行動を行いました。サービス連合の後藤会長とともに、日本観光振興協会、日本ホテル協会、全日本シティホテル連盟、日本旅館業協会、日本旅行協会の専務理事や事務局長も参加し、大塚耕平参院議員の仲介で、観光庁・経産省・農水省・財務省・金融庁・厚労省の担当者と意見交換しました。大塚耕平・徳永エリ・熊谷裕人各参院議員と西岡秀子衆院議員が同席しました。立憲民主党の団体交流局副局長を務める熊谷参院議員は「裾野の広い産業なので、縦割り行政の壁を乗り越え、また地域の行政が進めている施策をなるべく活用しながら、素早くしっかり対応して欲しい」と政府に要望しました。

20200703サービス連合要請書.pdf