コロナ禍中の人材確保のため教員の臨時免許を～日教組が2021年度教育予算拡充を要請

　日本教職員組合（日教組）は18日、「2021年度教育予算拡充に関する要請書」を立憲民主党に手交し、福山哲郎幹事長、逢坂誠二政務調査会長、辻元清美団体交流局長、水岡俊一文部科学部会長、石川大我同部会事務局長と意見交換をしました。

　冒頭、日教組の瀧本司書記長は、「各地で教職員が不足しているが、一番の理由は免許証の問題。コロナ禍が発生してすぐ、臨時免許証で対応するよう文科省にお願いをしているが、いまだ対応されていない。党としても働きかけをしてほしい」と要請。

　さらに、(1)感染症対策と豊かな学びのため、20人以下の少人数学級をめざす改善計画を立ててほしい(2)小学校の養護教員を中学校並みに加配してほしい(2)教員の働き方改革および感染症の危機管理のために、事務職員を加配し、事務長を定数化してほしい――などを、最重点要請項目として説明しました。

　これに対し福山幹事長は、「コロナ感染拡大の中で、教務に加えて感染防止業務も行っている教職員の皆さまに、心より敬意を表する。教職員の加配、緩和、予算措置等に関しては、政府・与野党連絡協議会の中で徹底的に要求をし、一部は実現したが、臨時免許の件はまだ動いていない。国会は閉会したが、委員会は定期的に動くので、概算要求の準備を含め、適切なアドバイスをいただきたい」と述べました。

　逢坂政調会長は、「まさに今、教育の機会を確保するための基本的な考え方を整理している。本日頂いた情報も加味し、来年度の予算編成に向けてしっかり要求していきたい」と受け止めました。

　水岡文科部会長は、「コロナ対策で密を避けるには、1学級20人が限界ではないかと言われている。分散登校は持続が不可能なので、学級の定員の見直しが一つの大きな選択肢となる。今後も議論を続けていきたい」と力を込めました。