日本教職員組合（日教組）は18日、「2021年度教育予算拡充に関する要請書」を立憲民主党に手交し、福山哲郎幹事長、逢坂誠二政務調査会長、辻元清美団体交流局長、水岡俊一文部科学部会長、石川大我同部会事務局長と意見交換をしました。

　冒頭、日教組の瀧本司書記長は、「各地で教職員が不足しているが、一番の理由は免許証の問題。コロナ禍が発生してすぐ、臨時免許証で対応するよう文科省にお願いをしているが、いまだ対応されていない。党としても働きかけをしてほしい」と要請。

　さらに、(1)感染症対策と豊かな学びのため、20人以下の少人数学級をめざす改善計画を立ててほしい(2)小学校の養護教員を中学校並みに加配してほしい(2)教員の働き方改革および感染症の危機管理のために、事務職員を加配し、事務長を定数化してほしい――などを、最重点要請項目として説明しました。