共謀罪法と特定秘密保護法の廃止を求める国会前行動が６日行われ、立憲民主党からは松田功法務部会長が連帯のあいさつをしました。この行動は、秘密保護法が制定された2013年12月6日、および衆院で共謀罪法が審議入りした2017年4月6日を忘れないという趣旨で、毎月6日前後に議員会館前で継続して行われているものです。

　冒頭、主催者を代表してあいさつした共謀罪対策弁護団の萩尾健太弁護士は、「共謀罪廃止法案を、衆参両院に提出している。コロナの騒ぎで審議には入っていないが、次回の国会では必ず廃止していただきたい。ここのところ、10万円の給付金や検察庁法改正問題をめぐって、市民の声が国会を動かした。世論が高まるほど、権力側は、それを監視して統制しようという動きを強めていく。そのような武器に使われかねない『共謀罪』を、なんとしても廃止させる必要がある」と発言しました。

　松田議員は、「私も法務委員会に所属しながら、市民の声で検察法改正案成立が見送られていくのを目の当たりにした。市民の声が大きな動きになった国会であった。今後、共謀罪廃止法案の取り組みも進めなければならないし、10兆円の予備費の問題でも、大切な税金をフリーハンドで使えるようであってはいけない。市民の声がしっかり届く国にするために、引き続き市民の皆さまのお力をいただきたい」と力を込めました。