党災害対策局（岡島一正局長）は6日午後、コロナウイルス感染症の感染防止体制下での避難所のあり方など「複合災害対策」に関する全国ウェブ会議を開催しました。森山浩行災害対策局長代行が進行し、これまでの自然災害で明らかになった課題につて、網中肇千葉県議、鳥井良輔岡山県議、大渕健新潟県議が報告し、災害対策局自治体担当の岸真紀子参院議員がコロナ下での複合災害への対応に関する内閣防災の取り組みと自治体での留意点について報告し、参加者と意見交換しました。ウェブ会議には地方自治体議員を中心に30都道府県から60人が参加しました。

　会議の冒頭、岡島災害対策局長は「自然災害の被害は社会的要因に対する防災力をつけることで大きく変わる。同じマグニチュード7.3でも1995年の阪神淡路大震災の死者は6000人、2000年の鳥取西部地震の死者は0人だ。地震のエネルギーが同じでも、人口集中した都市であれば、それに対応した社会的防災力が必要。そのために政治が何ができるかを日夜研究する必要がある。いまのコロナ惨禍のなか自然災害がおきた時にどう対応するか、そのマニュアルを一緒に作る第一歩として今日のウェブ会議を開催した」と取り組みの意義を説明しました。

　パネラーとして参加した網中千葉県議は昨年の東日本豪雨災害の経験について「これまで千葉は災害にあった経験がほとんどないなか、1カ月半に3回台風が直撃した。首長の危機意識が足りず、市町村間の連携が足りなかった」と振り返りました。一昨年の西日本豪雨災害で大きな被害があった倉敷市を地元とする鳥井県議は「一番の特徴は真夏の猛暑下の被災であった点。コロナ渦の今から振り返れば、避難所の体育館は満杯で最初は床に雑魚寝状態、炊き出しにも長蛇の列。徐々にダンボールベッドや間仕切りカーテンが入ったが、プライバシーや熱中症は意識したが感染症は考えなかった。コロナ渦のもとで避難所をどうするかは大きな問題」と指摘しました。2007年の中越地震など数多く災害対策に取り組んだ経験のある大渕新潟県議は「県内市町村にコロナ下での課題を調査したが、避難所箇所数を増やせというが人員配置が追い付かない、自前施設でない場合は要請と仕様変更に時間がかかる、ボランティアも集めにくいとの声が各地から出た。決定的に足りないのは消毒薬。エタノールの在庫が81万klあるが医療用は5％にすぎず、工業用や酒造用を振り向けられれば簡単に増産できるはず。経産省・財務省の縦割り規制を動かすのが政治の役割ではないのか。新潟は昨年3月に全自治体が広域連携協定を結びおえ、直近の災害支援でも有効に機能している。自治体間連携は重要だ」と指摘。また「日常活動のなかで、自治体の危機管理監や災害担当としっかり交流しておき、いざ災害が起こったらそこから情報を得るとともに、現場の課題を伝えられる関係を築いておくことが大事」と訴えました。

　党災害局の岸参院議員はコロナ下の複合災害に対する事前準備として、（1）内閣府防災担当のHPをチェック、（2）避難所の確認と対策、（3）備蓄品の確認と補充、（4）住民への周知、（5）外国人への対策としての多言語アプリとウェブサイト、（6）高齢者や障がい者等の避難方法――をあげ、発生時における内閣防災等のプッシュ型支援や費用負担について説明しました。参加者との質疑では、避難所としての学校施設の評価、防災マニュアルでジェンダー視点の徹底、避難所設置が予想される施設のバリアフリー化促進、自宅やマンション集会所等での備蓄の重要性などの意見が出されました。閉会にあたって、池田真紀同局事務局長が、次回ウェブ会議を13日に開催し党マニュアル作成にむけて議論する、自治体の複合災害への準備状況調査の継続、2次補正予算への要望提案、の3点を要請し会議を終えました。党災害対策局から、岡島局長、森山代行、池田事務局長と、高木錬太郎、山本和嘉子両衆院議員、小沼巧、岸真紀子、須藤元気各参院議員と武内則男国会対策委員会副委員長が出席しました。

複合災害に対する党災害局の参考資料
20200606コロナと複合災害（立憲災害対策局）.pdf