党憲法調査会は3日、総務省より「プラットフォームサービスに関する研究会最終報告について（フェイクニュースや偽情報への対応関係）」と題してヒアリングを実施しました。

　総務省からは、近年、SNSなどのプラットフォームにおけるフェイクニュースや偽情報が国際的にも問題になっているなか、まずは民間の自主的な取り組みを基本とした対策を進めることが重要であり、表現の自由等への萎縮効果の懸念も踏まえると、個別コンテンツの内容判断への政府の介入については極めて慎重であるべきだと認識している旨、説明がありました。

　他方、民間の自主的スキームが達成されない、あるいは効果がない場合には、プラットフォーム事業者の自主的な取り組みに関する透明性やアカウンタビリティ（＝説明責任）の確保をはじめ、個別コンテンツの内容判断に係るもの以外の観点からの対応について、政府として一定の関与を行うこともありうるとの考えが述べられました。