枝野幸男代表は18日、検察官の定年延長を含む検察庁法の改正について、政府が今国会での成立を断念したことを受け、記者団の取材に応じました。

　枝野代表は冒頭、「多くの有権者の皆さんが、それぞれの思いを込めて声を上げてきた成果」「『国会の議席数にかかわらず多くの有権者の皆さんが声を上げれば政治を動かすことができる』『国民の皆さんには力がある』とずっと訴えてまいりましたが、それを現実に見える形で結果につなげることができたのは、日本の民主主義にとって大きな前進」と語り、「私どもの背中を支え、押していただいた多くの有権者の皆さんにこの場を借りてお礼を申し上げたい」と述べました。

　その上で、政府与党は定年年齢引き上げについて、「準備もあり早く成立させなければならないと言い審議を急がせてきたにも関わらず、賛同している部分も含めて全体を先送りし、国家公務員法等改正案の中に、異質の検察庁法の改悪を潜り込ませている状況を変えないのは、ほとぼりが冷めたら、こっそり強行しようという姿勢であると言わざるを得ない」と指摘しました。

　また、こうした声の背景には、コロナウイルス感染症対策に与野党協調して進めている時に、国論を二分する問題を強引に進めようとした姿勢があると分析。「（経済支援が）いわゆるToo Little, Too Late状態である。国会の中で政府の背中を押して前に進ませていく、大きな責任を負っている」との決意を示しました。

　記者から、今回ネット上で4党首で声明を発するなどネット上での野党連携を大きく打ち出したが、今後どのように戦っていくかと問われると、「国会の中における野党の連携、特に野党4党と1グループの連携は非常に熟度を増している」「一致し提案している事が常に（政府与党のコロナ対策より）先行しているところにも表れている」「多くの国民の皆さんの動き、声に合わせて機敏に対応できたのも、野党の連携が深まっている、熟度を増していることの表れ」「さらにこれを深めていきたい」と語りました。