新型コロナウイルスに最前線で戦っている医療現場に日々広がる不安の声。こうした実態をどう受け止め、立憲民主党として取り組んでいくのか。後手に回っていると言わざるを得ない政府の取り組みに対し、いま必要な政策は何なのか。医者であり衆院厚生労働委員の阿部知子議員に話を聞きました。

大事なのはお互いが理解し合える共通の基盤

　新型コロナウイルスという新たな感染症に対し、特に緊急事態宣言によりさまざまな自粛・要請を受けるなかでこの状態がいつまで続き、果たしてそれに耐えられるのか。

　この見通しのない不安の背景にあるのは、日本でコロナ感染症を考える時に信頼に足るデータがないことです。3月13日に新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下、特措法）が改正されましたが、それにさかのぼっての、安倍総理が2月26日に急遽発表した、全国の小中高校と特別支援学校への一斉臨時休校要請や、4月7日の緊急事態宣言発令、同月13日の対象地域の全国への拡大等、何がどうなっているのかという全体像が見えず、だからこうするのだという政策判断の根拠が分からない。お互いが理解し合える共通の基盤、合意がないままに政府の思いつき的な強い措置ｓがなされ、国民の漠然たる不安が広がっていると感じます。

検査の拡充と隔離は車の両輪

　感染症は、検査して隔離するのが原則です。新たな感染症で、実態全ては分からないかもしれませんが、少なくとも必要な検査を必要な人が受けられる体制が必要です。政府はこれまで、感染の疑いがあった場合には、保健所の許可を得てから「帰国者・接触者外来」を通じてPCR検査を行う方針で、実施数を抑制。検査の対象をより厳しく絞り込み、クラスター潰しと重症者治療を優先してきました。こうして市中感染を放置してきた結果、無症状感染者があちこちで感染を拡大させ、感染経路不明者が３分の２を占めているのが現状です。

　厚生労働省はようやく4月15日付で、「ドライブスルー」方式を認める事務連絡を都道府県などに出しましたが、私たち野党は3月3日に「PCR検査拡充法案」を提出、2カ月前から「ドライブスルー」方式や「ウォークスルー方式」(※)を実施するよう政府に求めてきました。「保健所に何度も電話したけれど受けられない」「発熱の症状があっても4日目まで待つように言われているけれど大丈夫だろうか。人にうつさないだろうか」。巷にそういう声が満ちていたなか、政府の対応が後手になっているのは明らかです。

※ボックス内から手袋をした手だけを出して検体を採取する。

医療・検査体制が不十分で現場は不安に

　今回一番の問題として露呈したのは、感染患者等を診療する際に必要なサージカルマスクやN95マスク、顔を覆うフェイスシールド、ガウンなど、医療従事者の個人防護具の不足です。そうすると病院や診療所も患者さんの受け入れを断らず得なくなる。ガウンがないからと雨合羽が配られていますが、これでは十分に戦えません。「備えあれば憂いなし」ではなく、備えなくて恐怖ばかりというのが実情でしょう。

　民主党政権時代に作った新型インフルエンザ等対策特別措置法は、日常医療の定点観測をしながら、必要な場合には緊急事態宣言を発令できるという、二段構えの法律です。発生に備えた事前の準備、日常の医療体制の充実を求め、新型インフルエンザ等の発生前（平時）に、政府や自治体が対策の実施に関する行動計画を定めるとしています。

　今回の新型コロナウイルス感染症では、昨年12月に中国湖北省武漢市を中心に発生した後、日本国内では今年1月15日に武漢市に渡航歴のある男性が初めて感染したのを確認されましたが、中国からの観光客はなお、一部制限のみで入国し続けていました。その後2月になり横浜港に到着しているクルーズ船内で新型コロナウイルスの集団感染が発生。対応が追い付かないなか、保健所を通じた接触者・帰国者外来が機能しなくなってしまいました。検査体制が不十分であるために、「もしかしてこの人は罹っているかもしれない」という不安が医療現場にも生まれ、病院に来ないでくれ、診たくないとなる。３月下旬からものすごい勢いで救急車のたらい回しが増えましたが、これはちょうど感染経路不明な患者が急増した時期と重なり、その少し前から永寿総合病院（東京都台東区）での集団感染をはじめ、医療・介護・福祉施設でのクラスターが発生しています。

　この3つの現象は、どれも接触者・帰国者外来と、保健所を核とした体制が機能しなくなったことに由来するものです。保健所は1991年からこの30年間で約半数に減らされ、人員も足りず、そのほとんどが非正規職員というなか、未曾有の事態に「相談受けろ」「必要性を判断しろ」「入院ベッドを確保しろ」と言われても、対応できません。

求められるのは日常の保健所行政の充実

　今回の新型コロナウイルスに限らず、これまでのSARS（重症急性呼吸器症候群）もMARS（中東呼吸器症候群）も、みな21世紀の感染症です。1998年の感染症法改正の目的は、「感染症の発生と拡大の防止、患者・感染者に対する良質な医療の提供と人権の尊重」等としています。ハンセン病の例を踏まえ、隔離措置等を原則としない制度の実行を担保するために、国などの責任として、日常の保健所行政を充実させ、必要な感染症病棟も確保をしながら感染症対策に必要な医療体制を整備していく。しかし実際には、厚生労働省は「空き病床になっている」「稼働率が良くない」という理由で感染症病床をどんどん減らしていきました。象徴的なのが、昨年の公立病院や公的病院の改革で、「再編・統合について特に議論が必要」と公表された440カ所の公立・公的病院のうち53施設は感染症指定病院です。今ですら足りないのに、これ以上縮小したらどうなってしまうのか。公立・公的病院は感染症をはじめ、民間では採算の取れない医療を担ってきており、国家としての危機管理ができていないと言わざるを得ません。

　また、この感染症は、あらゆる意味で国際協調が重要です。グローバル社会では、人・もの・金の移動が速いですから、ウイルスの特定や、ワクチン、治療薬の開発など、国際的に情報を共有し戦える体制にしないと乗り越えられません。

社会保障を充実させ、平和的生存を守る

　いま大事なのは、救急患者の受け入れや、民間では採算の取れない医療を担い、地域の命の砦になっている基幹病院を守ることです。そこが崩れだすと他の医療ができなくなりますから。現場で感染の危険に立ち向かわなければいけない負荷に加えて、コロナ対応により経営環境が悪化している医療機関への支援も必要です。コロナの感染がこれだけ拡大すると、そのほかの外来患者数は平時の3分の1程度になっているとも言われています。

　本来、日本は国際的な医療支援を積極的に行うことができるチームを持っていたし、実績もあるわけです。でも、いまの日本はそうした状況になく、足元のことで手一杯です。それはこの間、特にこの20年、30年、高齢化社会で増大する医療費、社会保障をいかに削るか、そのためには採算の合わない病床は潰すといんだという政策を推し進めてきたことに起因するものです。公立病院の削減や感染症病床の軽視（1998年に9060床あったが現在は1869床まで減少）、保健所の縮小など、医療費をカットしすぎ、気がついたら足元ボロボロになって太刀打ちできない状況です。院内感染が発生したら、残ったスタッフが休みなく働くことになる。こうした状況を見直さなければいけません。

　医療機関は、命の拠点であるだけでなく、地域経済の拠点です。国の根幹のインフラは医療や介護、福祉といった社会保障制度であり、それを充実させていくことが国民の平和的生存権を守る国になると思います。

（2020年4月21日取材）