野党超党派の国会議員の呼びかけによる入管施設内における新型コロナ対策の実態と警備官による女性収容者への暴力事案等に関するヒアリングが13日午後に開催され、出入国在留管理庁担当者から現状の聞き取りを行いました。呼びかけ人を代表して石橋通宏、徳永エリ両参院議員があいさつし、ヒアリングには収容者の処遇改善を求める支援団体や弁護士と、中川正春、近藤昭一、大河原雅子、吉田統彦、高木錬太郎、初鹿明博、屋良朝博各衆院議員らと、石川大我、石垣のり子、小沢まさひと、岸真紀子、高良鉄美各参院議員らなど、立憲、国民、社民、沖縄の風、無所属の国会議員が多数参加しました。

　石橋議員は「急な呼びかけに関わらず多数の議員が参加いただき感謝する。またZoomで見ていただいている議員もおられることを報告しておく。ここ数年、難民収容の長期化や収容施設内での待遇など縷々（るる）問題が発生してきた。昨年は大規模なハンストが各地で発生し、6月には大村（長崎県・大村入国管理センター）で餓死者まで出た。私たち議員も今日参加いただいている団体、弁護士の皆さんと連携して対応してきた。改めてこの機会にみんなで結集して取り組んでいこうということで来週、議員懇談会を立ち上げることとなった。そうした矢先、新型コロナ対策が入管施設内で、はなはだ不十分で大変だと声をいただき、今日は入管の方に来ていただき、現状を把握した上でその改善を求めたい。こうした問題に抗議の声を上げた収容者の皆さんが4月25日に集団で暴力的に制圧されるという事案も発生している。今日はその事実関係の説明を含め明らかにしたい」とヒアリングの趣旨を説明しました。さらに「なんとか仮放免で外に出た人がこのコロナ状況のなかでどうやって暮らしていくのか。法務省・入管庁からは一切前向きな回答を得ていない。このことも改善にむけた努力を重ねていきたい」とコロナ対策の課題も提起しました。