【衆院本会議】令和2年度補正予算案が衆院通過

　令和2年（2020年）度補正予算案は29日午後、衆院本会議で全会一致で可決、参院に送付されました。補正予算案は総額約25兆6900億円、コロナウイルス感染拡大を受けた経済対策として日本に住まうすべての人に対する一律10万円の給付や中小・小規模事業者への支援策等を盛り込んだものです。

　衆院本会議で討論に立った小川淳也議員は、「補正予算案に賛成する」とした上で、「万事対応が後手に回り、事態の悪化、被害の深刻化を招いたのではないか。検査の拡大、緊急事態宣言の発出、病床・療養所の確保、医療用具の供給、生活支援、損失補償、すべてにおいて対応が遅いと言わざるを得ない」と政府の対応を批判。特に本補正予算案の提出過程をめぐっては、一度決めた予算を与党内のドタバタでひっくり返し、無為に時間をやり過ごしたことに「前代未聞の事態」だと断じました。

　同じ日に、突如として緊急事態宣言が全国一斉に拡大されたことに触れ、「この失態から注意をそらし、批判をかわす政治的な思惑があったとすれば、許されることではない」と指摘。この間を振り返ると、「武漢から最初の帰国者にチャーター機派遣を発表した1月26日は、衆院予算委員会で『桜を見る会』の問題が追及される前の日の夜」「中国全土からの入国制限は、習主席の来日延期が決断されるまで見送られた」「PCR検査の結果、陽性患者数が増え始めたのは東京オリンピック延期を決めた後」等、政局や政権のメンツが優先され、国民の健康や暮らしが後回しにされたのではないかと疑われる局面も多々あったとして、「『百術は一誠に如かず』、求められるのは国民の健康と暮らしに対する真摯（しんし）な憂い、誠実な政治姿勢、その背景となる高い使命感と責任感以外にあるはずもない」と力を込めました。

　小川議員は、中小事業者への支援金を原案の2倍、自治体への交付金を原案の5倍、医療機関への支援を拡充し、旅行キャンペーンは収束後まで凍結等を盛り込んだ、野党が提起した本予算案の組み替え案への賛同をあらためて呼びかけるとともに、今後も、事業主への家賃助成、困窮する学生への支援、第2弾の生活給付金、医師会の検査センターやドライブスルー検査の拡充など、迅速かつ十分な追加対策が必要だとして、本補正予算成立後の速やかな第2次補正予算の編成を求めました。