立憲民主党と国民民主党、社会民主党、社会保障を立て直す国民会議、無所属フォーラムは28日午後、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた大学・専門学校等の学生の支援に関し、萩生田文部科学大臣に要請を行いました。立憲民主党からは水岡俊一文部科学部会長、石川大我文部科学事務局長が出席し、大臣室で萩生田大臣に手交しました。
学生団体のアンケートでは、13人に1人が退学を考えざるを得ない状況になっているとの結果も出ています。そうした声を受けて、関連する（1）学費等支援（2）奨学金の適用拡大（3）アルバイトを失った学生への支援（4）実習等カリキュラムへの配慮（5）オンライン授業の実施（6）家庭事情を抱える学生支援（7）日本人留学生支援（8）外国人留学生支援（9）学生の心と身体のケアーーなどの項目をまとめて要請を行いました。
水岡文科部会長は、「現場からの声を聞いていると、13人に1人が退学を考えているという以上に深刻な状況だと受け止めている。例えば、カナダでは学生支援手当など積極的な政策を進めている。今後、国を支えてくれる学生や若者たちを支援していく必要がある。きちんと対応を進めてほしい」と求めました。
萩生田大臣からは、「国公立大や私立大など、柔軟に対応してほしいと伝えてきた。確認したところによると、約97％の大学等はなんらかの対応や配慮措置を持っているが、その情報がきちんと伝えられていないようである。また、施設使用料等について、一部返還など実施しているところもあるが、全体的に冷ややかであり、検討を求めていきたい。困っている学生の支援や大学等への支援はもっともであるが、支援をするようにと大学等に資金を渡すだけではよくない、支援メニューなどで工夫しているところを応援していくようにしていきたい」などの返答がありました。
申し入れ後、記者団の取材に応じた水岡文科部会長は、「大臣と問題意識は共有している」と話したうえで、「学生がどのようなところに困っていると受け止めいているか」、との記者からの問いには、「4月の初めから学費の納入期限が迫ってきていて、授業がどうなるか見通せないまま家賃の問題もあり、非常に困窮度が高いと認識している。さらには教員免許など教育実習が必須であるような場合や介護実習等の対応も十分に取られておらず、就職が困難になることが見えている中、学生たちの置かれている状況は深刻である」との認識を示しました。
今回の要請は、特に国の支援がないと難しいところをまとめた要請であり、今後も継続して文科省として率先して他省庁とも交渉をしながら、学生や大学生等への支援を充実化させていくよう提言していきたいと話しました。