新型コロナウイルス対策に係る政府・与野党連絡協議会の第5回目の会合が24日に開かれ、共同会派からは令和2年（2020年）度補正予算組み替えを提案しました。立憲民主党からは逢坂誠二政務調査会長が出席しました。
終了後に記者団の取材に応じた逢坂政調会長は、野党側からは冒頭、今回提出される令和2年（2020年）度補正予算案に対し、当面6月頃までの緊急経済対策として一般会計予算30兆円を超える規模の補正予算組み替えを提案し、その後政府・与党と自由討議を行ったと報告。
逢坂政調会長はまた、前回の会議で共同会派から提案した、中小企業者等が負担する賃料の支払猶予に関する法律案については、与党側から具体的な話はなかったとして、そうであるなら来週野党単独で法案を提出する可能性があること、一方で、与党側からさらに良い提案があればともにやっていく考えであることを伝えた旨述べました。
そのほか、野党からは以下の事項を求めたと話しました。
○5月6日までを対象期間とした緊急事態宣言について、客観的事実に基づき早めの方針決定と国会での報告
○連休中に国や民間機関の相談や手続き等の窓口が閉まり厳しい状況に置かれている個人や事業者が困らないよう、働く側にも配慮した適切な方法の検討
○1人あたり10万円の現金給付について、金融機関等による差し押さえを禁止する議員立法の作成