立憲民主党障がい者・難病プロジェクトチーム（PT）は24日、「障がい者・難病患者当事者の声を反映させた新型コロナウイルス対策を求めます」と題した要望書を、国会内で厚生労働省に提出しました。
要望内容は、全日本ろうあ連盟、集団感染が発生した重度知的障害者入所施設「北総育成園」を運営している社会福祉法人「さざんか会」、その他多くの障がい当事者や難病患者・家族からの声を踏まえてPTがまとめたもので、（１）情報アクセシビリティの確保と徹底（手話、字幕、点字印刷、音声対応、知的障がい者などにもわかりやすい形の情報提供）（２）遠隔手話通訳システムの早急な構築（３）障がい者施設などにおいて集団感染が起きてしまったときの支援体制構築（４）発病による差別や誹謗中傷を減らすとともに、今回の「北総育成園」の記録を今後の施策に反映すること――など18項目にわたっています。
同PT座長の山花郁夫衆院議員は、「北総育成園でのクラスターを受けて、枝野代表がネット上でヒアリングをした内容が多く盛り込まれている。障がい者施設などで何かあったときに、国や都道府県で応援する体制をぜひ整えていただきたい」と言葉を強めました。
新型コロナウイルス合同対策本部役員も同席しました。
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