立憲民主党は16日、政務調査会審議会を国会内で開催。2020年（令和2年）度補正予算案・税法改正（「令和2年度一般会計補正予算（第1号）」「令和2年度特別会計補正予算（特第1号）」「令和2年度政府関係機関補正予算（機第1号）「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律案（仮称）」「地方税法等の一部を改正する法律案（仮称）」）については対応を逢坂誠二政務調査会長に一任することが了承されました。

　冒頭のあいさつで逢坂政調会長は、政府が同日、収入が半減した世帯などへの現金30万円の支給は取り止め、所得制限を設けず、全ての国民に1人当たり現金10万円を支給する方針を固めたことに、「政府が提案しようとした予算に対し与党から異議が出され、それが修正なのか変更なのか分からないが、それがされるような状況になっている」と発言。あわせて急遽同日行われることになった、私権制限を含む緊急事態宣言の対象地域を全国に拡大するための国会への事前報告とそれに対する質疑に、西村経済再生担当大臣のみしか出席しないことを問題視。「総理も財務大臣も厚生労働大臣も出席しないという。最低限4人は出席すべきところ戦略性のなさが浮き彫りになっている」と批判しました。

　審査事項ではそのほか、内閣提出法案「国家公務員法等の一部を改正する法律案」については、対応を逢坂政調会長と杉尾秀哉内閣部会長に一任することを了承。「特定高度通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案」「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案」「割賦販売法の一部を改正する法律案」、超党派議員立法「国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案」については賛成とすることが了承されました。

　また、先般成立した、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法の足りない部分を埋めることを目的とした新型インフルエンザ等対策特措法改正案を議員立法として登録することが了承されました。