立憲民主党は2日、政務調査会審議会（第73回）を国会内で開催しました。
冒頭のあいさつで逢坂誠二政務調査会長は、新型コロナウイルス感染について厳しい状況にあるとの認識を示した上で、同日開かれた新型コロナウイルス対策政府・与野党連絡協議会に言及。協議会では、共同会派対策本部で取りまとめた「補正予算を含め取り組むべき対策について（緊急提言）」（下記PDF参照）と、自身から口頭で、（1）政府が発信する情報がばらばらで国民に分かりづらいため、専任の広報官を設置し毎日定時に状況を報告すること（2）金融や就職支援、感染に関する相談するワンストップ窓口の設置（3）妊婦への配慮（4）自治体への支援として一括交付金の創設――等を提案したと報告。今後政府が補正予算を取りまとめていくなかで、野党の主張がどう具体的な政策立案につながっていったかについても確認をしていきたいと述べました。
審査事項として、内閣提出法案「電波法の一部を改正する法律案」「防衛省設置法の一部を改正する法律案」、条約「投資の促進及び保護に関する日本国とアラブ首長国連邦との1間の協定」「包括的な経済上の連携に関する日本国及び東南アジア諸国連合構成国の間の協定を改定する第一議定書」「投資の促進及び保護に関する日本国とモロッコ王国との間の協定」「投資の相互促進及び相互保護に関する日本とコートジボワール共和国政府との間の協定」について、それぞれ賛成することが了承されました。
また、議員立法「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案」への対案の法案登録および内容について賛成とすることが了承されました。
立憲民主党の政策として、ジェンダー平等推進本部で取りまとめた「DV防止法改正に向けて（中間報告）」も了承されました。