衆院本会議で2日、新型インフルエンザ等対策特別措置法第15条に定める政府対策本部の設置等及び2020年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の延期に関する報告と質疑が行われ共同会派「立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム」を代表して逢坂誠二政務調査会長が質問に立ちました。

　冒頭、逢坂政調会長は、「オイルショック、バブルの崩壊、リーマンショック、東日本大震災など、私のこれまでの人生の中でも、様々な危機がありましたが、今回のコロナショックはこれまでのものとは全く異質なもの」と語り、新型コロナウイルス感染拡大が社会に与える影響は深刻であり、今までないものだと危機感を募らせました。

　その上で、東京オリンピック・パラリンピック延期について、（1）延期によってどのような課題が生じ、、延期による追加費用はどの程度と見積もり、その追加費用は誰が負担するのか（2）1年後には確実に実施できるのか、再延期はないと言い切れるのか――など総理の見解を求めました。

　また、新型コロナウイルス感染拡大に関連し、日本の1日あたりの検査件数が先進国の中で圧倒的に少ないと指摘。感染の実態を正確につかみ、きちんとした対策を打ち出すには、検査の大幅拡充が必要不可欠だと訴え、「私たちが政権を担当するのであれば、現政権とは180度違う、徹底検査によるコロナ克服策を断行する」と強調しました。

　さらに、感染の拡大を防ぐための自粛要請により減収が発生している状況で、企業や個人を問わず減収に対する補填がなければ要請などが実効性のあるものにはならないと指摘。こうした要請などの法的根拠の有無に関わらず「減収補填なき要請や宣言はしない」ことを原則とすべきだとして総理の見解を求めました。

　このことに関連し、（1）一人当たり１０万円以上、総額十数兆円規模を現金で給付すべき（2）迅速に給付するためにまず給付し、給付金を課税対象とすることなどで実質的な所得に応じた給付を行うなどの工夫をすべき（3）一定所得水準以下世帯に対して、給付金の上乗せ実施や、一回限りではなく経済や世帯の状況に応じて継続することも検討すべき（4）失職・休業した労働者や、内定を取り消された者に対する、住宅保障をはじめとする支援策（5）所得税・住民税、社会保険料、公共料金、奨学金や、家主への国からの支援を前提にした家賃やテナント料など、支払い猶予を実施し手元に現金を残すことができる対策をまず早急に講ずべき（6）雇用調整助成金について、10分の10の補助、対象範囲拡大、手続き簡素化と早期支給の実施（7）資金繰り支援のための無利子・無担保融資の拡大・拡充と、地域金融円滑化法を復活したうえで償還免除等の大胆な措置を実施――など、総理の見解を求めました。

　また、森友学園の公文書改ざん問題で、改ざんを苦に自死するまでに追い込まれた近畿財務局職員の赤木俊夫さんとそのご遺族の思いに報いることが「総理として最低限行うべきこと」だとして（1）総理自身が赤木さんの霊前に参りお詫びすること（2）改ざん前の文書を復元し公開すること（3）公平な第三者によって森友問題の再調査を行うこと（4）安倍総理は遺書などの公開によっても新事実がないとの立場をとっているが、それであれば遺書などに記載されていることは総理にとって既に分かっていたことであり、事実だったと認めるのか――についてただしました。

　最後に、新型コロナウイル感染症による社会や世界への影響は、今後どのような方向に進むのかまったく予断を許さない状況だとした上で、「国民の命と暮らしを守ることを最大の使命と認識し、我々共同会派『立国社』は、この対策に全力を尽くすことを約束する」と述べ、質問を終えました。

【衆院本会議】2020年4月2日新型インフル特措法の対策本部設置と東京オリパラ延期に関する報告への質問予定原稿_逢坂誠二議員.pdf