立憲民主党は12日、政務調査会審議会（第70回）を国会内で開催、新型コロナウイルス影響に関する団体ヒアリングを各部会で実施するよう、あらためて要請しました。

　会議では、逢坂誠二政調会長がまず、一任となっていた「新型インフルエンザ等特別措置法の一部を改正する法律案」については賛成となったこと、議員立法「養豚農業振興法の一部を改正する法律案」については、持ち回り審査の結果、賛成となったことを報告。

　審査事項として、内閣提出法案「裁判所職員定員法の一部を改正する法律案」「在外公館の名称及び一並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案」「国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案」「持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案」「マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建て替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律案」と、超党派議員立法「地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案」についてはそれぞれ賛成とすること、内閣提出法案「文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律案」「雇用保険法等の一部を改正する法律案」、国会承認案件「令和2年度NHK予算案」については政調会長に一任することが了承されました。