新型コロナウイルス合同対策本部は19日午前、国会内で会議を開き、同日午後に予定されている「新型コロナウイルス対策　政府・与野党連絡協議会」への対応について議員間で討議しました。

　冒頭あいさつに立った逢坂誠二政務調査会長は、政府・与野党連絡協議会が設置されたことに「われわれ野党の思い、考え、こういう対策を取ったほうがいいということを政府に要求し、その実現を少しでも図っていく、そのための連絡協議会にしていきたい」と発言。衆院で会派を組む立憲、国民、社民、社会保障を立て直す国民会議（衆院会派）の政調会長で相談してきた結果、各党の主張はそれぞれあるが共同会派として一体的な要求をしていくことが良いだろうとの合意をしたとして、それを踏まえた上で連絡協議に臨みたいと述べました。

　会議では、これまでの各部会や対策本部で出された意見をもとに政調会長が協議し、第1弾として政府に要求すべきことを整理した原案をもとに議論しました。

　参加議員会議では、29人の議員が発言。「大変な状況にある事業をどう継続させるかをしっかり示してほしい」「あらゆる働き方に対し支援していくこと、弱い立場に置かれている人たちへの支援を重視していくことをしっかり打ち出すしてほしい」「地方自治体に一括交付金を渡し、自治体の裁量権で使えるようにするのがいいのではないか」「緊急的なものと、短期、中長期的な対策とフェーズを分けて示すように」など幅広い意見がありました。

　最後に逢坂政調会長は、今後も各部会で議論しまとめたものを合同対策本部事務局で集約し、4党会派の政調会長の判断でそれを対策本部に諮り、与野党連絡協議会に示すという今後のプロセスを説明。また内容によって最終的には執行部の判断になるものもあると説明し、これを了承しました。