障がい者・難病PT（山花郁夫座長、早稲田ゆき事務局長）は6日、これまで障がい当事者並びに障害福祉従事者からいただいた意見に応えるための議員立法案について検討を行い、以下3つの法案をPTとして発議し、所管である厚生労働部会に提案することを、全会一致で決めました。

(1)介護・障害福祉従事者処遇改善法案（仮称）

　福祉分野での人手不足がより深刻化していることから、現在衆議院で継続審議中の法案の内容を拡充し、法案を再提出することとしたい。ポイントは次の2点。
〇事務職員などを含む全ての職員に1人当たり1万円の助成金を支給するとともに、助成対象にケアマネの事業所を加えるなど更なる処遇改善を図る。
〇居宅介護の現場などからホームヘルパー等へのセクハラ・パワハラ防止について強い要望があることから、介護・障害福祉従事者の良好な就業環境の維持についての国や事業所の責務規定を追加する。

(2)食事加算等存続法案（仮称）

　低所得の障害児／者に対し、障害福祉サービス事業所が食事の提供を行った場合に算定される食事提供体制加算および食事提供加算は、利用者の負担増や食事の利用中止につながり、また、就労継続支援事業所などでは負担増が利用者の工賃を上回ることになりかねないところ、次期報酬改定で厚生労働省が食事提供体制加算とともに送迎加算の廃止・減額の方針を打ち出すことが確実視されていることから、食事提供体制加算等の廃止・減額を阻止すべく法案を提出したい。

(3)重度訪問介護就労支援法案（仮称）

　重度訪問介護サービスが通勤や職場で利用できないことについて、厚生労働省は、昨年夏以降の検討の結果、事業者への助成金の拡充を決めたものの、重度訪問介護制度自体の改善には踏み込んでいない。そこで重度訪問介護を通勤や職場で利用可能にする法案を提出したい。なお今回の措置は「第一歩」とし、通学や教育現場での介助や重度訪問介護以外のサービスに対する通勤や職場での介助、さらには重度障害者を雇用する事業者に対する支援の拡充については今後の検討課題とする規定を盛り込むこととしたい。