立憲民主党は5日、第69回政調審議会を開きました。新型コロナウイルス感染症対策をめぐっては、すでに経済等で大きな影響が出ていることを踏まえ、野党としてしっかり取りまとめ、要請していくことを確認しました。

　逢坂誠二政務調査会長は冒頭のあいさつで、安倍総理が4日、新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、各党党首との党首会談で新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案の成立に協力を要請したことに言及。立憲民主党など野党は、これまで同法については法改正しなくても新型コロナウイルスに適用できると主張してきており、いまもその考えに変わりはないとして、「法改正となると早くても（成立まで）１週間以上かかる。明日にでもやれることを法改正してやる意味があるのか」とあらためて疑問を呈しました。一方で、適用できるか否かという議論をしているいとまはないことから、一定程度協力していく考えを表明。対策本部等の会議で多くの議員の意見を聞きながら対応を決めていくと述べました。

　また、地域ではさまざまな影響が出ているなか政府の対応は後手に回っているとあらためて指摘。国民の皆さんにも理解を得られる対応をしていけるよう、今こそ頑張りどころだと呼びかけました。

　会議では、報告事項として、共同会派議員立法「新型コロナウイルス感染症検査の円滑かつ迅速な実施の促進に関する法律案」（通称：新型コロナウイルス検査拡充法案）を3日に衆院に提出したことを報告。

　審査事項では、「市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案」について、賛成の方向で対応を政調会長に一任することを了承、「関税定率法等の一部を改正する法律案」「労働基準法の一部を改正する法律案」「家畜伝染予防法の一部を改正する法律案」「土地基本法等の一部を改正する法律案」については、それぞれ賛成する了承することが了承されました。超党派議員立法「養豚農業振興法の一部を改正する法律案」については法案登録することが了承されました。