立憲民主党と国民民主党、社会民主党、社会保障を立て直す国民会議、無所属フォーラムで構成する新型コロナウイルス合同対策本部は28日夕方、「新型コロナウイルス対策における学校休業に関する申し入れ」を行いました。立憲民主党の新型コロナウイルス肺炎対策本部の本部長代行をつとめる逢坂誠二政務調査会長と同副本部長をつとめる水岡俊一文部科学部会長らが、佐々木さやか文部科学政務官に要請を手交しました。今回の申し入れは、27日夕刻に安倍総理が突如として3月2日から全国の小中高校および特別支援学校の臨時休業を要請する発表したことなどを受け、政府に混乱解消に向けた取り組みを求めるものです。
逢坂政務調査会長は、「学年末で卒業式や受験などを控える非常に重要な時期での唐突な発表に現場は大きく混乱している。文科省から正式に自治体に通知されたが、現場の混乱はさらに増している」と指摘し、政府にしかるべき対応を取るよう求めました。申し入れは内容は、(1)この決定に至った経緯、理由、法的根拠を明確にして総理自ら国民に説明すること(2)共働き家庭、ひとり親家庭などをはじめ、病院・高齢者福祉施設勤務など、親が仕事で家を離れざるを得ない世帯への支援を十分に行うこと(3)臨時休業により仕事を休まざるを得ないことによって収入減となる世帯への支援を休業補償等により十分に行うこと(4)受け入れを続ける学童保育、保育所、幼稚園、こども園などでの感染防止に資する環境改善のための物資の確保と予算措置を行うこと(5)入学試験については、受験機会の剥奪とならぬよう最大限の配慮を行うこと(6)教育課程が終了しない場合などの成績評価や卒業、進級の取り扱いを明らかにすること(7)休業によって発生する損失（給食のキャンセルなど）については、国の責任で補償すること(8)前例のない一斉休業の要請に伴い生ずる様々な自治体現場の実態を十分に把握し、自治体の要望も踏まえて政府は責任ある対応を行うこと――の8項目です。
要望書を受け取った同省の佐々木政務官は、「ご指摘は重要なことだとしっかり受け止め取り組みを進めていく。さらに緊張感をもって取り組んでいく」と発言。逢坂政調会長は、野党として引き続き国民の命、暮らし、経済を守るために取り組んでいくとして、「追加の要請など断続的に動いていきたい」と述べました。