高校・大学の入学試験シーズンのさなか学校現場で感染者が発生している事態を踏まえて、共同会派の文部科学部会は27日午前、文部科学省から新型コロナウイルスへの対応、北海道での小中学校休校の状況や入学試験対策などについてヒアリングを行いました。文部科学省は2月25日に発出した「児童生徒に新型コロナウイルス感染症が発生した場合の対応について（第二報）」「学校の卒業式・入学式等の開催に関する考え方」等を中心に文科省の対応について説明しました。

　参加した議員からは（1）追試験を行わない大学への対応（2）各種国家資格試験での対応（3）北海道での全道での小中学校休校に至る経過（4）休校中の低学年児童へのケア体制（5）仕事を休めない親への支援策（6）罹患（りかん）した教職員・児童等を休ませる期間の科学的根拠と休ませ方（7）休校後の学習保障の方法（8）罹患生徒や学校・地域への偏見・差別・いじめ等の防止徹底と当該児童へのメンタルケア（9）文科省指示が学校現場に届くタイムラグの短縮化（10）現場への加配や学習指導員派遣の体制確保（11）時間差通学の検討（12）休校中の給食費の扱いや行事簡素化の在り方――など具体的な指摘、意見が出されました。また新型インフルエンザ特措法のような法的根拠や個別立法の検討、会社や地域など社会全体で親と子どもを支える仕組み作りの重要性が指摘されました。立憲民主党の水岡俊一部会長は「世界では汚染が広がりパンデミックになるかもとの声も出ている。そうならないようにどうするか危機感をもって対応すべき。文科省は学校をパンデミックの原因にしないという大きなメッセージを出すべきだ」と危機感をもった対応を求めました。