共同会派の経済産業部会は25日朝、新型コロナウイルスに関する経済産業省と中小企業庁の取り組み状況について2回目のヒアリングを行いました。18日に行ったヒアリングで十分な説明がなされなかった（1）5000億円規模の緊急貸付・保証枠の詳細（2）セーフティネット保証の要件（3）生産性革命推進事業の詳細（4）世界金融危機時の対応との比較――などについて説明を受けました。

　参加した議員からは、（1）直接貸付の予算枠の拡大（2）公的金融機関の危機対応業務の発動を検討すべき（3）インバウンド関連だけでなく幅広い業態に対応できる保証・貸付の要件緩和（4）技能実習生や留学生の在留期間延長や入国確保策の検討（5）サプライチェーンが滞っている業界の実態把握と対策（6）カントリーリスク対応策としての生産性革命推進事業のあり方（7）台風災害とコロナ対策の二重適用の可否（8）前年度実績のない創業企業への支援策（9）大使館・JETROの連携・情報共有――などについて指摘や要望が出されました。