全国空襲被害者連絡協議会が21日、国会内で「全国空襲連2・21総決起集会」を開催し、立憲民主党から近藤昭一、阿部知子両衆院議員が出席し、あいさつをしました。　

　ドイツ、イギリスなどヨーロッパの主要な戦争当事国では、空襲などで死傷した人やその遺族に、元軍人や軍属と民間人を区別せずに補償・援護をしているのに対し、日本政府は「国は民間人を戦争のために雇っていなかった」という理由で、民間人への補償・援護を行っていません。同集会では、今国会で「空襲被害者救済法」を制定し、以下の事柄を速やかに進めるよう、政府と国会に対して求めました。

一、 空襲や沖縄戦、南洋戦などで死傷し、また、孤児になった民間戦争被害者に、社会の常識にのっとった援護を行う。

一、 空襲等被害の全国調査を早急に実施し、被害の実態を明らかにする・

一、 民間戦争死没者のための国立追悼施設を早急に整備する。

　主催者を代表し、同協議会共同代表の中山武敏弁護士は、「空襲被害者の多くにとって、今も耐え難い苦しみが続いている。空襲被害者はすでに高齢化しており、今国会でなんとしても救済法を成立させなければならない。人道的視点から、党派を超えた幅広い運動をさらに展開していく必要がある」と述べました。

　同じく共同代表を務める小説家の早乙女勝元さんは、「私が1970年8月に『東京空襲を記録する会』を発足させてから50年が経過した。その間ずっと『知っているなら伝えよう。知らないなら学ぼう』と訴え続けてきた。しかし、知っていて伝えるべき方々はみな高齢で、次々と亡くなっている。どんなに無念な思いで生涯を閉じたことか。今は、それをどう受け継ぐべきかが問われる時代。『何事があろうとも、決して忘れず、決して黙らず』の精神を貫き通して歩いていきたい」と語りました。

　阿部知子衆院議員は、「『空襲被害者救済法』をいまだ国会で成立させられていないのは申し訳ない。戦争の犠牲者は常に個人であり、それを救済する仕組みがないことは国家の恥。立法化に向けて仲間とともに進んでいく」と述べました。

　近藤昭一衆院議員は、「二度と戦争を起こさないためには、戦争の反省をきっちりし、残された課題にもしっかりと向き合わないと前へ進めない。そういう意味でも、皆さんと一緒に法案成立に向けて頑張りたい」と発言しました。

　最後に採択されたアピール文では、昨年放映されたNHKの「ファミリーヒストリー」で俳優の仲代達也さんが話した体験が引用されました。

　「焼夷弾がばらばらと落ちてきた。私は近所の小学生ぐらいの女の子の手を引いて逃げた。急に手が軽くなったので見ると、その子は焼夷弾に直撃されて吹き飛ばされ、手しか残っていなかった。私は恐ろしくなって、手を放り出して逃げた。腕だけでもきちんと葬ってあげていたら…と、後で悔やんだ。いまも同じ思いです」。