立憲民主党と国民民主党、社会民主党、社会保障を立て直す国民会議は18日朝、「新型コロナウイルス合同対策本部」の第1回会合を開催し、新型コロナウイルス感染の現状と対策について専門家と政府からヒアリングを行い、新型肺炎に対して共同して政策提言などを取りまとめることを確認しました。立憲民主党の新型コロナウイルス肺炎対策本部の本部長代行を務める逢坂誠二政務調査会長は会合の冒頭、「これまで政調の合同対策会議で取り組んできた態勢を合同対策本部として強化し、新たな局面に入った新型肺炎対策について政府の対応を検証しながら、国民に対してどういう情報発信を行うか、経済への対応をはじめ総合的な対応をどうするか、しっかり詰めていきたい」と述べました。

　講師の岡部信彦・川崎市健康安全研究所長は、SARSの発生時などと比較して、新規症例がより早く減少傾向になっていること、致死率がより低いこと、中国での発症がほとんどの割合を占めていること等、冷静な対応が必要としたうえで、日本では現在、国内で感染が広がりつつある状態に入っているが、地域によって発生状況が異なっているため、発生段階については全国統一ではなく、都道府県を単位として判断する必要があると説明しました。また、慢性疾患をもっている人々がより高いリスクを負うため、日常の健康管理が重要になっていると指摘しました。各地で相次いでいるイベントの中止などについては、エビデンスに基づいて科学的に冷静な議論を行う必要があり、裏付けとともに判断を良い方に向けていくことが重要だとしました。

　その後におこなった内閣官房、厚生労働省、外務省、法務省の各省庁からのヒアリングでは参加した議員から、無症状の患者がいる中で受診の目安と検査の基準を明確にすべきとの意見や、母子感染のおそれについて知見が確立していないため慎重に確認すること、潜伏期間が10日間程度と長いことから、ウイルス検査をするタイミングによっては、陽性である人も陰性であるものと判断のミスが出かねないとの指摘がありました。またウイルス検査の拡大見通しが不明確であることや、クルーズ船内で感染拡大についての強い懸念が示されました。逢坂本部長代行は「内閣として専門家会合を開いて国民が何をもとに判断して行動していけばよいのか、早急に対応するよう政府に要請する」と述べるとともに、合同対策本部として共同会派の各部会で専門的な検討を行い、対応すべき課題を早急に本部に提起するよう各部会役員に要請しました。

　この日は共同会派の経済産業部会でも経産省・中小企業庁から新型肺炎に対する企業支援策に関するヒアリングが行われ、新年度の対策予算の裏付けやサプライチャーンを維持するための積極的施策の実施を強く求める意見出されました。合同対策本部の要請をうけて、各部会で新型肺炎対策で必要な施策や予算、法的措置等について議論が行われます。