枝野幸男代表は16日、「立憲フェス2020」終了後に記者会見を開き、草の根の民主主義の実現、地方組織の強化に向けた思い、政府のコロナウイルスへの対応などについて記者の質問に答えました。

○パートナーズや現場の皆さんとの連携
　さまざまな外部の団体がブースを出展した今回の「立憲フェス2020」の開催を受け、「草の根の支持者との連携の象徴のように思うが、今後こうした支持者たちとの連携を深めていきたいと考えるか」と問われると、枝野代表は、「今回お呼びかけはしたけれども、いろいろな事情でブースの出展というところまでいかなかった皆さんもいらっしゃる。逆にブースを出していただいたからといってすべての点でわが党と一致しているわけでは必ずしもない。政治に対してアプローチ、何らかのコミットをしていきたいという思いの皆さんと、われわれも、すべての考え方で一致をしていなくてもさまざまな当事者の皆さんの声を聴く。今日のような機会では、われわれのパートナーズの皆さん、自治体議員の皆さん含めてさまざまな当事者、現場の課題を共有できるということでたくさんの皆さんに声をかけさせていただいた。こうした皆さんとは、例えば具体的な政策課題を具体的に進めていく上では、それぞれの部会や政務調査会と連携をしているところもある。運動論としていろいろな形で連携しているところもある。相手方のそれぞれの運動のご要望や事情に応じてわれわれとしては柔軟なつながりをつくっていくことをさらに深めていきたい」と述べました。

　前回に比べてフェスの熱気が下がっていたのではないかとの指摘とともに、いまの政治に対する有権者の空気感と、今後全国を回っていくなかでどのように活気をつくっていくかとの質問には、「どのように空気感をとらえるかということでは、私は一番確実なのは定点観測だと思っている。私は27年間、通勤時間帯に地元の選挙区の駅前に立ってきているなかで、当然前回の衆院選挙の前後ではすごく盛り上がったが、選挙の前後は盛り上がり、選挙が終わると熱気は覚めていくというのは従来から経験しており、その経験通りのことが起こっている」との認識を示した上で、「ただ昨年の秋から暮れ以降、熱気が高まっていると着実に感じている。そうした意味では、選挙直前ではないにもかかわらず野党に対する期待値が高まっていると自信を持っている」と表明。そうした全体の流れのなかで今回のフェスは、パートナーズやさまざまな団体の方多くの方に積極的に参加していただき、特に個々のブースでの参加者の皆さんとのつながりがあり、いいフェスができたと評価し、「私はブームを起こそうとは思わない。安定的に熱がじわじわと高まっていくなかで政権を取っていく。風任せの選挙をやるつもりはまったくない。着実に、想定以上に前に進んでいると思う」と手応えを示しました。

○運営党員について
　福山哲郎幹事長が大会で提案した年間活動方針案のなかで「『立憲パートナーズ』から運営党員にどんどんなってもらいたい」という趣旨の発言をしたことを踏まえ、運営党員の今後のあり方や数値目標などについて問われると、枝野代表は「従来の運営党員は、議員党員に基本的には絞っていたが、今後は一般党員としての運営党員も増やしていこうということ。当然そのお呼びかけをする対象のなかにはパートナーズとして積極的に活動してきていただいた方もいるが、それ以外の、パートナーズはよく分からないが党員ならなってみようかという方もいらっしゃると想定している。いまパートナーズである方に限らず募集をしていくつもりだ」と趣旨を説明。具体的な数字については、「本日活動方針案が正式に了承されたことを受け、年度内にはそれを具体化し、できれば4月から募集に入りたいと考えている。現時点では、数値目標はこれからということ」だと述べました。

○消費減税について
　「消費税5％減税」を掲げるれいわ新選組など野党共闘の観点からの消費税減税に関しての質問には、「いま確定的に申し上げられることは、もし政権をお預かりできた場合、私が総理である限りは消費税をこれ以上上げることはしないし、上げることについての検討はしない。非常に重要な政策なので、他の皆さんがどう考えるかということよりも、われわれがあるべき姿としてどう考えるかということを軸に考えていきたい」とコメント。関連して、野党間の連携については「互いの違いを認め合って共通点でいかに連携を強化し、広げていくのかという視点で考えている」と強調しました。

○コロナウイルスへの対応について
　コロナウイルスへの政府対応については、「まずは感染の拡大防止。特に国内での感染拡大が一定程度否定できない状況なので、特にリスクの高い皆さんに対する備えや、重症者を出さない、またそうした皆さんに対しては万全な医療を提供できる備え、構えをしていくなど、引き続き、さまざまなことを日々変わっていく状況を踏まえながら要請をしていきたいと思っているし、できる限り協力をしていきたい。一方で、いろいろな指摘も国内外から出ていることを踏まえ、迅速な対応をするのにマイナスにならないタイミングとやり方で問題点については指摘をしていきたい」と述べました。

○国会審議、安倍総理のやじと検事長の定年を半年延長閣議決定について
　12日の衆院予算委員会で安倍総理が辻元清美議員に「意味のない質問だよ」とやじをとばした問題についてあらためて所感を問われると「やじそのものについては与野党の国対委員長間でけじめをつけるということになっている。そのことよりも唖然としたのは、『辻元さんから罵詈雑言があったからああいうやじをした』という、安倍総理の言い訳だ。あの日の辻元さんの質疑の全体を観ていただいたら、罵詈雑言などという話ではまったくない。非常に抑制された議論を進められていたにもかかわらず、『罵詈雑言』というレッテル貼りをしたという、安倍総理の、いつもの嘘つきぶりが発揮されていることがとても許せない。強く憤っている」と指弾。

　安倍総理が13日の衆院本会議で、黒川弘務・東京高検検事長の定年を半年延長した閣議決定は、法解釈を変更した結果だと答弁した問題については、「憲法ではないので、法令の解釈は社会状況などの変化によって変更をすることは一般論としては否定しない。しかしそれは、こういう変化があったので、こういう理由で変更するというが説明が事前になされなければ解釈は変更されない。今回は、『変えた』『変わった』としか言っておらず、当時とどういう社会状況の変化があったのか、それによってどういう理由で変えなければならないのかという説明がないのは解釈変更ではない。したがって、あれは自ら『私達は違法な解釈変更をした』と自白したものだと思っている」と断じました。