立憲民主党の障がい者・難病に関するプロジェクトチーム（座長：山花郁夫）は13日午後、成年期の障がい者の仕事や生活を応援する「きょうされん（共同作業所全国連絡会）」と厚生労働省担当者を招き、意見交換を行いました。

　まず、きょうされんの利用者部会が、(1)日中活動・就労支援(2)送迎と食事提供の体制支援(3)居住支援(4)相談支援(5)訪問支援(6)児童支援(7)地域活動支援や移動支援(8)福祉・介護職員などの賃金改善――などの充実を申し入れ、基本報酬や加算制度の拡充の実現を要望しました。

　次に、「食事提供体制加算」について意見交換をしました。

　日中支援事業所における昼食提供をめぐっては、2006年の障害者自立支援法施行と同時に、公費による給食制度が全面廃止されることになりました。しかし、不安の声が大きかったため、厚生労働省は経過措置として、事業所又は施設の責任において利用者に対する食事提供の体制を整えている場合に，一日につき所定の単位数を加算することとしました（食事提供体制加算）。しかし、同制度の廃止をめぐる押し問答は現在も続いているため、きょうされんが2019年度の調査・分析を行い、以下を含む点が報告されました。

・昼食を提供している事業所の９割が加算を算定・請求しているが、それでも調理職員の人件費が足りない。
・加算がなくなると、事業所での昼食提供が困難になり、利用者が「唯一の栄養源を失う」ことを7割が懸念している。
・厚労省の実態調査ときょうされんの実態調査では、算定割合が大きく異なる。

　きょうされんからは、制度をつくるときには当事者も検討チームに加われるように配慮してほしい旨の要望もあらためて出されました。