日本退職者連合が13日、国会内で「政策・制度要求実現2・13院内集会」を開催し、「経済成長一辺倒の政治から国民生活の安定を重視する政治へ大きく政策の舵を切ろう！」と訴えました。立憲民主党からは、枝野幸男代表が連帯のあいさつを行ったほか、尾辻かな子衆院議員と岸真紀子参院議員が出席しました。

　主催者代表の人見一夫・日本退職者連合会長は、「全世代型社会保障検討委員会が安倍首相のもとに設置され、12月19日に中間報告が出された。しかし、決して私たち退職者が安心して暮らせる制度が提示されているわけではない。年金、医療、介護を改善し、安心して暮らせる社会にするために、さらに進んでいきたい」とあいさつしました。

　枝野代表は、「日本では、核家族化や都市化に伴い、介護や子育てを個人・家庭・地域の自主的なつながりだけで担うのが不可能になってきたにもかかわらず、それは個人や家庭の責任で、政治はお手伝いをするだけとされてきた。この発想を変えない限り、人口減少、少子高齢化の中で、私たちの社会は成り立っていかない。自己責任を強調する社会から転換し、安心は支えあって実現するもので、その構造を作るのは政治だという価値観へ、大きく転換しなければならない。それを公平・公正に進めていくために、小さな政府ではなく、信頼される充実した政府を作る必要がある。そんな政権を、次の総選挙で作ってまいりたい」と決意を表明しました。

　会の締めくくりとして、（1）良質な雇用改善（2）年金制度の維持改善（3）安心して暮らせる地域包括ケアネットワーク確立（4）被介護者・介護者の支援体系整備（5）公的制度を堅持する医療保険制度（6）所得税の再配分機能を強化する税制――の実現要求を盛り込んだアピールを採択しました。