医学部入試で女性や浪人生に一律で差別的取り扱いが行われていたことが第三者委員会の調査で判明した聖マリアンヌ医科大学。しかしながら大学側は、第三者委員会の調査報告書に対し「一律機械的に評価を行ったとは認識していないが、意図的ではないにせよ、属性による評価の差異が生じ、一部受験者の入試結果に影響を及ぼした可能性があったとの認識に至った」旨のコメントを発表、事実上これを認めていません。こうした事態を受け12日夕、聖マリアンヌ医科大学に抗議する緊急院内集会が参院議員会館で開かれ、立憲民主党からジェンダー平等推進本部の事務局長の西村智奈美衆院議員があいさつしました（写真上は、あいさつする西村議員）。

　冒頭、香川県弁護士会の佐藤倫子さんが聖マリアンヌ医科大学医学部に関する「第三者委員会」がまとめた調査報告書と、それに対し1月28日に同大学が示した見解など経緯を説明。同大学が「属性による一律評価は行っておらず、受験生を個々に総合評価した結果を基に入学者選抜を実施している」としていたものが、第三者委員会の調査報告によって「志願票・調査票の採点結果の点数において、男性に対して女性の点数が一律一定に低い採点となっていたことが認定された」こと、配点については、2015年（平成27年）では配点80点に対して男女差18点、16年には19点、17年では配点160点で男女差60点、18年については配点180点に対して男女比80点となり、17年、18年入試では「マイナス100点ルール」と（面接の点数が50点以下の場合、志願票・調査票の採点結果とされる点数から100点を減点する取扱い）が採用されていたことが認定されたと報告しました。

　「東京医大等入試差別問題当事者と支援の会」の北原みのりさんと井戸正枝さん（党東京4区総支部長）は、医大の不正入試問題は2018年の1月2日の新聞報道から始まったことに触れ、「本当に腹が立った。SNSで『東京医科大前に集まろう』と呼びかけたら100人近くの女性が集まってくれた。そこでは、子どもを連れて参加したお母さんたちから『子どもを保育園に入れられず、正社員を諦めた。女性が何かを諦めさせられることで回っているこの社会が許せない』といった切実な声が上がっていた」と語りました。また、厚生労働省の医療従事者の需給に関する検討会において、女性医師は男性を1とする労働力指数から換算すると0.8とされていることに、「学校だけの差別ではなく、国の差別ではないか」と訴えました。

　西村議員はあいさつで「医学部入試における差別は、さまざまな法律に違反しているが、何よりも憲法違反。憲法には男女平等という理念がきちんと書いてある」と指摘。自民党の議員が最近、「憲法14条に男女不平等を解消する責務を加えたい」と発言したことにも触れ、「あらめて男女平等を憲法に書くまでもなく、この国では男性も女性も性別という属性によって差別をされないと既に書いてある。私たちも（実現に向けて）どうやって後押ししていくか、一緒に考えていきたい」と述べました。