立憲民主党のクリーニング業振興議員連盟（会長・赤松広隆衆院議員）は7日朝、議員会館で第２回総会を開催し、第21回国家戦略特別区域会議に提案された無人ロッカーでの指定洗濯物取り扱いの規制緩和についてヒアリングを行いました。

　総会では、全国クリーニング生活衛生同業組合連合会の小池広昭会長、全国生活衛生同業組合中央会の伊藤明彦専務理事があいさつ。金子征実専務理事からは、福岡市が提案した無人ロッカーでの指定洗濯物の取り扱い緩和の問題点について説明がありました。

　伝染病患者などが使用した物や吐しゃ物、糞尿が付いた衣類、ペット等が使用した繊維製品などの「指定洗濯物」は現在、消毒設備などを有し保健所の許可を得た特定のクリーニング所のみが取り扱うことができ、受渡しは対面で行うことになっています。この規制を緩和して駅構内やコンビニなど不特定多数が往来する場所に設置された無人ロッカーでの収受が認められると、病原菌の拡散や従業員への感染リスクが各段に高まると考えられ、衛生管理の観点からはむしろ指導を強化すべきとの考えが示されました。また、現状のコインランドリーは厚生労働省でなく経産省の所管になっており、衛生管理上の懸念が示されました。参加議員からはコインランドリーの衛生管理に向けた監督体制の在り方や、福岡県で先行している店舗併設でない受渡しロッカーの実態について質問や意見が出され、今後の規制緩和の動きに対してクリーニング事業者の声を踏まえて対応していくことを確認しました。