2020年1月30日
【参院本会議】令和元年度補正予算が成立
参院本会議で30日、「令和元年度補正予算案（一般会計・特別会計・政府関係機関）」および予算関連の「平成30年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案」「地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案」の採決が行われ、与党などの賛成多数で可決・成立しました。
立憲・国民.新緑風会・社民を代表して討論に立った塩村あやか議員は、本補正予算に反対する主な理由として（1）国土強靭化の名の下に計上してきた多額の公共事業や、シーリング（予算編成における概算要求枠）を逃れ補正予算への経費付け替えを糊塗するような防衛関係費の増額など、不要不急の事業を盛り込んでいること（2）3400億円を計上した日米貿易協定への対応策を含め、効果の不明確な事業、恩恵の偏っている事業を盛り込んでいること（3）4.4兆円もの国債の増額ほか特例法を制定することで剰余金から合わせて9千億円を財源に充てるとするなど、財政健全化への意欲を全く感じられない予算となっていること――の3点を列挙。なお、「自然災害からの復旧・復興の加速」に関する予算の部分については、必要不可欠であり、その内容に異論はないとした上で、「本来であれば昨年の臨時国会にて措置すべき内容であり、政府の対応はあまりにも遅すぎた」と指摘しました。
昨年10月の消費増税にも触れ、「消費増税を強行して国民に負担を求めたにもかかわらず、令和元年度の税収見通しは下振れし、2.3兆円の減額補正を余儀なくされている。既に綻びが見えるアベノミクスを度重なる補正予算で延命させ、景気が減速する最悪のタイミングで増税を行った安倍総理に、政権を担う資格はない」と批判。さらに、少子化は最大の国難とする安倍総理に対し、いま特に求められているのは22日の衆院本会議で枝野幸男代表は訴えた「望む方への」「不妊治療の保険適用」または「費用負担が保険適用と同程度になる補助」だと述べ、今年度中を目途に策定作業を進めている、政府の新たな「少子化社会対策大綱」に、不妊治療についてさらなる支援を盛り込むべきだと求めました。
「野党は行政監視機能を担っている。これからも、しっかりと政府の行政監視を行い、国民の声を国会の場へと届けていく。これ以上、安倍内閣に政権運営を任せることはできない」と断じ、討論を締めくくりました。
塩村議員は討論の冒頭、台風第15号を始め、相次ぐ自然災害の犠牲となられた方々に哀悼の意を表すとともに、被災された皆さまに心よりお見舞いを表明。政府には、新型コロナウイルスへの対応について、水際対策、国民への迅速かつ的確な情報提供等、より一層対応の強化を求めました。
同日の本会議では、「家畜伝染病予防法（家伝法）改正案」も可決・成立しました。
本会議に先立ち同日午後、参院予算委員会で締めくくり質疑が行われ、会派を代表して森ゆうこ、石川大我両議員が質問に立ちました。
石川議員は、安倍総理が「多様性が尊重される社会の実現に向けて取り組んでいく」と表明していることを受け、これにLGBT性的少数者も含まれるかを確認した上で、婚姻の平等の観点から同性婚制度の導入を要請。これに対し安倍総理は、憲法24条で同性婚は想定されていないと考えるとの従来からの見解を述べるにとどまり、石川議員は「同性婚を認めないことは差別ではないか」と指摘し、同性婚制度の必要性を強く訴えました。
