アメリカ・イランの軍事対立が高まるなか、自衛隊の中東派遣に反対し、外交による問題解決を求める緊急街頭演説会が８日夕方、新宿駅西口で開催され、立憲民主党を代表して菅直人最高顧問がスピーチしました。「戦争させない！９条壊すな！総がかり行動実行委員会」の呼び掛けで、小池晃・日本共産党書記局長、今井高樹・日本国際ボランティアセンター代表理事、金柄鎬・日本キリスト教協議会総幹事、調布九条の会・石川康子さんらがマイクを握りました。

　主催者代表であいさつした藤本泰成・戦争させない1000人委員会共同代表は「昨年末アメリカがイランの指令官を空爆で殺害し、今日未明イランは米軍基地を攻撃した。トランプ大統領と安倍総理は、アメリカの国民と日本の国民、罪のないイラン民衆を戦争に引きずり込もうとしている。日米新ガイドラインと安保関連法ができた今、イラク戦争当時とはまったく状況が違う。アメリカの戦争に日本が引きずり込まれてしまう。そんななか、何の見通しもなく自衛隊を中東に派遣するという。戦後75年、もう他国の人を戦争に引きずり込むのはやめにしようと、私たちは日本国憲法を大切にしてきた。イラク戦争の時に感じた『武器で平和は作れない』という思いをもう一度噛みしめて、『アメリカは武力攻撃をやめよ』『自衛隊を中東に派遣するな』といま声を上げていこう」と訴えました。

　菅直人最高顧問は「昨年来日したローマ教皇は広島・長崎を訪問し、福島の子どもたちと話をされた。二度と核戦争があってはならない、加えて、原発被害を繰り返してはならないという意志を明確にされた。しかし安倍総理は明確な反応を示さない。唯一の被爆国であり、福島原発事故を経験した日本こそが教皇の主張に一緒に声を上げていかなければならない。今回のイラン問題のきっかけは、オバマ政権のもとで進められた核開発に歯止めをかける国際合意、ウラン濃縮を制限する合意をトランプ大統領が一方的に破棄したことにある。二度と核戦争を起こさないためには、一つでも多くの国が核が持たない、作らないということを国際的に公約しきちんとオープンにしていくことが重要だ」と指摘。さらに「イラクでの武力行使が行われる前に、石油輸入に関連して日本の自衛隊を調査研究のために派遣する閣議決定を行った。しかし閣議決定の前に国会での与野党の議論、政府と野党との議論を一切させない。すべて閣議決定だけで良いのだというのが今の安倍政権のやり方だ。こんなことは決して許されるものではない。しかもイランの司令官殺害で情勢は一変している。昨年、一昨年の国会でも本来国会で議論されるべきことを一切議論させない。提出から二年以上たつのに原発ゼロ基本法は1分たりとも審議されない。自民党・公明党は、自分たちに都合の悪いことは一切議論させない。同じことを自衛隊派遣についても行おうとしている。国会が始まれば、いや始まる前から国民の前で自衛隊を派遣するのか見合わせるのか、徹底して議論すべきだ」と国会審議による派遣中止決定を求めました。さらに「トランプ大統領は自分の再選のために有利か不利かで軍事行動をとるかどうかを決めている。一国のリーダーたる資格を失っている」と批判。最後に「まもなく始まる国会で自衛隊派遣をやめさせる論戦を徹底的にやり抜いていく」と決意を語りました。